マネー日々更新

株式市場、為替市場、経済のニュースにコメントしていきます。 タイトルどうり日々更新するよう頑張ります。

ホーム > アーカイブ - 2009年02月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | コメント(-)

NY円、97円後半 米、シティ支援でドル安進む

ここ数日は一貫して円安に振れてきましたが、そろそろ米の実態経済の悪さも再認識され、円が買い戻されましたね。

もう少し円安に振れたほうが、日本の輸出企業が復活できるので、105円ぐらいまで行ってもいいとは思いますが(笑)

しかしシティ、そうとう傷んでるでしょうから支援するとひとことでいっても大変ですよね。

リーマンをつぶしたときに、相当世界にショックが広がったので、もう大きいところはつぶせないという
ことなんでしょうけども、底なし沼でなければいいのですが・・・

昨日も、FXではジリジリ損を出し、1日通算でもマイナスで終わりました。

根本的に戦略を見直さなければならないかもしれません。

NY円、97円後半 米、シティ支援でドル安進む
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/226726/
27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比93銭円高ドル安の1ドル=97円55-65銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・2664-74ドル、123円63-73銭。

 同日発表となった2008年10-12月期の米国内総生産(GDP)改定値が下方修正され、米経済の先行きに対する不安が強まり、円が買い戻された。米政府が金融大手シティグループ救済に乗り出したことが米金融危機の拡大懸念をあおり、ドル安材料となった。(共同)


スポンサーサイト
[ 2009/02/28 09:13 ] FX関連 | コメント(0)

英政府、6000億ポンドの銀行不良資産損失を保証へ=タイムズ紙

英政府、6000億ポンドの銀行不良資産損失を保証へ=タイムズ紙

ヨーロッパの金融機関の危機は、まだこれからですよね本格化するのは。

そう思ってポンド売りで頑張ってきましたが、ここ数日の円安で日々削られました(涙)

今回の経営安定化のための不良資産の損失補償、結構な額ですよね。

タイムリーに施策が実行される国はうらやましい限りです。

日本の政治は、本当にションボリな状況ですからね・・・

英政府、6000億ポンドの銀行不良資産損失を保証へ=タイムズ紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000000-reu-bus_all
 [ロンドン 26日 ロイター] 26日付の英紙タイムズは、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)とロイズ・バンキング・グループの経営安定を促すため、財務省が6000億ポンド(8530億ドル)の不良資産の損失を保証する方針だと報じた。
 アナリストらは、RBSが26日の決算発表に合わせ、最大2500億ポンド相当の不良資産を政府保証スキームに移行させる可能性があるとみていた。RBSが同日発表する2008年決算は、英企業史上で最大規模の赤字を計上するとみられている。
 BBCが23日、情報源を明示せずに伝えたところによると、ロイズも2500億ポンド前後の資産について同スキームの利用を計画している。
 ただタイムズ紙は、事業再編に十分な経営の安定性が得られるよう、英政府は、より多くの資産の移行を促したとしている。
 同紙によると、ダーリング財務相が26日にRBSの3000億ポンド超の資産に対する損失保証と、ロイズが決算を発表する27日に同行の2500億─3000億ポンドの資産に対する保証を発表する見通し。

[ 2009/02/26 18:35 ] FX関連 | コメント(0)

米株価の上昇を背景にドル・円相場は一段高=NY外為

バーナンキFRB議長の議会証言が好感され、米株価が上がりましたねー。

もちろん上がったといっても、ここ最近の下げの分多少戻したというところですが、円相場は96.90円まで来ました。

この水準まで戻ってくると、日本の輸出企業も3月決算に向けて少し楽になってくるのではないでしょうか。

そしてポンドも140円まできましたね。

ポンド売りを基本としていた私は、もちろんダメージくらってます(笑)

しばらく様子見ます。

せめてこの為替の動きによって今日の日本の株価は上がってください・・・

米株価の上昇を背景にドル・円相場は一段高=NY外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000002-scn-brf
NY時間のドル・円相場は一段高。欧州時間に引き続き、米国株価指数先物の堅調推移を受けて序盤から強含みとなった。また、仕掛け的な買いが散見されたことや、バーナンキFRB議長の議会証言の内容を好感した米株価の上昇を背景に、ドル・円は96.90円台まで上値を拡大した。

 その後、対欧州通貨でのドル売りに上値を削がれる場面も見られたが、米株価が上げ幅を拡大すると再び高値圏まで値を戻した。

 一方、クロス円も米株高を背景に大台乗せが相次いだ。ユーロ・円は124.70円台、ポンド・円は140.60円台まで値を伸ばし高値を更新した。また、ユーロ・円の上昇に連れてユーロ・ドルも1.2870ドル台まで急伸した。(情報提供:外為どっとコム)
[ 2009/02/25 07:29 ] FX関連 | コメント(0)

新規相次ぐ「日本株ファンド」 割安感、高配当・利回りで急増

確かにこの株価水準だったら、日本株を投資対象としたファンド、パフォーマンス良くなりそうですよね。
配当利回りもよさそうですし。

日本株の割安感みたいなものは漠然とですが、個人投資家の間には広がっているでしょうから、新規設定が続き、個人の資金の流入も続けば、日本株式市場の底上げになることが期待できるのではないかなと思ってます。

各社期待しているからこその新規設定なのでしょうし。

資金の流入額も2カ月ぶりに純増ということで、解約・流出の流れは反転したようです。

資金の流入に伴い、株価が上がり、また新たな資金の流入につながるという、いい循環が再開するといいですね^^

新規相次ぐ「日本株ファンド」 割安感、高配当・利回りで急増 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/224063/
 株式型投資信託で日本株を投資対象にする「国内株式ファンド」の新規設定が増えている。追加型の2月新規設定投信のうち、国内株式ファンドの割合は3分の1に達し、昨年の同じ時期の1割超を大きく上回った。2008年には海外の債券や株式を投資対象にする投信設定が相次いだが、世界的な金融危機で、運用会社がそれらを手控える一方、高い配当利回りなどをアピールした日本株投信が脚光を浴びている格好だ。

 2月は追加型の株式投信が15本設定される予定(17日現在、設定済みを含む)で、そのうち国内株式ファンドは5本だ。金融情報サービスのモーニングスターによると、昨年2月は追加型投信は26本新規設定されたが、このうち国内株式ファンドは3本のみだった。今年は全体に占める日本株投信の比率が高まっていることが顕著になった。昨年2月は皆無だった追加募集のない単位型の国内株式ファンドも、今月は3本設定される予定だ。

 金融危機による欧米株式市場の低迷とともに、円高など為替リスクが高まり、欧米の債券や株式に投資する国際株式ファンドの設定が難しくなっている。その代替として、「国内の投資家には為替リスクがなく、配当利回りなどのメリットを個人投資家に強調できる日本株を投資対象にしたものが増える傾向にある」(モーニングスター調査分析部の吉田誠氏)という。


[ 2009/02/22 06:25 ] 株式関連 | コメント(0)

ダウ急続落、298ドル安=金融危機直後の最安値に並ぶ〔米株式〕(17日)

オバマさんの景気対策法が成立したにもかかわらず、金融不安ということで下げましたねー。

確かに欧州の金融機関も相当傷んでますし、まだまだそれが明らかになってくるのはこれからでしょうから、そのたびに米国の金融機関の経営悪化懸念につながり、こういう下げになるかもしれませんね。

期待感のほうは、将来を見越したあいまいなもので、金融危機もあいまいな不安ではあるのですが、ダメになるときは即効性があるので身近な将来ですからね・・・

今日日本の株はさすがにこの水準から大きく下げることはないかもしりませんが、ジリジリとは下がりそうな雰囲気ですね。

やはり底はまだ先なのでしょうか・・・

ダウ急続落、298ドル安=金融危機直後の最安値に並ぶ〔米株式〕(17日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000004-jij-brf
【ニューヨーク17日時事】米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比297.81ドル安の7552.60ドルで引け、昨年11月20日に記録した金融危機直後の最安値(7552.29ドル)にほぼ並んだ。
 ハイテク株中心のナスダック総合指数も63.70ポイント安の1470.66と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3億6440万株増の16億0551万株。
 バンク・オブ・アメリカなど米銀上位3行がそろって12%超の大幅安となるなど、金融株はほぼ総崩れの状態。大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、東欧や旧ソ連圏に進出した西欧金融機関の格下げを示唆したことをきっかけに、改めて金融不安が強まった。
 また、ニューヨーク連銀が同日発表した2月のニューヨーク州製造業景況指数が過去最低を更新。さらに、全米住宅建築業協会(NAHB)集計の2月の住宅建設業者信頼感指数がほぼ底ばいで推移していることも、景気後退の深刻化を裏付け、売り材料になった。
 同日は、総額7872億ドル(約72兆円)に上る景気対策法が、オバマ大統領の署名を経て成立。しかし、市場は「即効性は期待できない」(米エコノミスト)と冷ややかに受け止めた。(続)
[ 2009/02/18 09:36 ] 経済ニュース | コメント(0)

G7が世界経済と金融の安定化に向け「政策総動員」で一致

結局為替については、一歩踏み込んだ発言はなかったですよね。
事前に出ていたポンド安について話が出る、というようなことも結局はなかったんですかね?

なんか材料出尽くしで、来週はまたポンド安の流れになるのでしょうか。

先週、ちょこちょこポンド売りで頑張ってましたが、週末直前、G7関連期待上げにやられました。

それがなければ良い週末を過ごせたので残念です。

保護主義、為替、ともにそうなんですが、それぞれの国の事情、エゴがあるなか、協働するって難しいですよね。
輸出が中心の国は、通貨が安くなってほしい理由は当然あるわけで・・・

変化が急だといっても、自国のリスクで他の国を支える、サポートするのも限界があるし、そもそもやる意味すら。

共同でなにか枠組みなり、組織なり、具体的な対応策、基準等を決めない限り、「有事には協力しましょう」みたいなもやっとしたことでは、何も進まない気がしてなりません。

G7が世界経済と金融の安定化に向け「政策総動員」で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000796-reu-bus_all
 [ローマ 14日 ロイター] ローマで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は14日、世界経済と金融市場の安定を引き続き「最優先課題」と位置づけ、これに対処するために「あらゆる政策手段を用いて協働する」ことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。
 世界経済の減速が一段と深刻化する中で、各国が金融・財政政策を総動員することで、金融と実体経済の「負の連鎖」からの脱却を目指す。ただ、景気悪化は予想以上のスピードで進行しており、先進国だけの取り組みでは限界がある。保護主義の動きも出始めるなど、政策の舵取りはこれまで以上に難しくなりそうだ。 
・・・途中省略・・・
 <為替を引き続き注視、適切に協力>
 為替については踏み込んだ議論は行われなかった。G7は昨年10月、「最近の為替相場における円の過度の変動ならびにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している」との緊急声明を発表、円の急激な上昇をけん制した。これに対して今回は「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与える。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との指摘にとどめ、円については言及しなかった。
 ただ、中川財務相は14日の記者会見で「急激な(為替の)変動に対しては各国協調して対抗していくと文書に載せたことの大きさを考えてほしい」と述べ、引き続き動向を注視していく姿勢を強調した。
 声明は唯一、中国人民元について言及し、「中国の財政措置およびより柔軟な為替レートへの移行に対する継続したコミットメントを歓迎する。これらは、実効ベースでの人民元の継続した増価をもたらすとともに、中国経済および世界経済全体のより均衡の取れた成長の促進に寄与する」と指摘した。人民元をめぐっては、ガイトナー米財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると確信している」との見解を米上院財政委員会への書簡の中で明らかにしたことで、米中間の緊張状態が続いている。
 ガイトナー長官は14日の記者会見で、中国は安定化に向けて決定的に重要な役割を果たしていると指摘した上で「米国は中国と緊密に連携する」と述べ、中国は人民元相場を操作しているとの自身の発言をめぐる米中間の緊張緩和に努める姿勢をみせた。

[ 2009/02/15 08:28 ] FX関連 | コメント(0)

三井住友・大和が連合 日興コーデ買収検討

メガバンク3行の中で、当初は三菱UFJが一番本気なのかなと思っていましたが、大和と連合でとなるとSMBCも金額を釣り上げてくる可能性結構ありますね。

大和証券側からしても、長年の悲願である野村を上回る預かり資産規模に到達できるチャンス。
確かにもう今後ないかもしれませんから、多少の無理はしてくるかもしれません。

みずほさんはどうでるんですかね。

シティ側も、少しでも高く売りたいでしょうから、今後いろいろな動きがあるかもしれません。

最近大手金融機関が、簡単にグラグラしたり、買収されたりしてますから、ニュースに麻痺してきちゃってますけど、日興がメガバンクの傘下に入るって、すごい業界マップの変化ですよね。

今後もウォッチしていきたいニュースです。

三井住友・大和が連合 日興コーデ買収検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000126-san-bus_all
三井住友フィナンシャルグループ(FG)と大和証券グループ本社が連合を組んで、米シティグループが売却を固めた傘下の日興コーディアル証券を買収する方向で検討することが12日、分かった。両社は法人向け営業で提携関係にあり、個人顧客向けの日興コーデについても共同で買収し、証券業務で相乗効果を狙う。実現すれば「三井住友・大和」連合は、預かり資産規模で証券最大手の野村ホールディングスを上回り、国内首位となる。

 三井住友FGと大和証券グループは、共同出資で法人向けの大和証券SMBCを設立、M&A(企業の合併・買収)の助言、株式や債券の引き受けなどの投資銀行業務を手掛けている。商品販売力に優れる日興コーデを買収すれば、大和証券SMBCで作った金融商品の販売ルートを増やせる。また、連合を組むことで、巨額買収資金の調達リスクを分散できる。

 3大証券の一角を占める日興コーデの買収をめぐっては、証券業務の強化を目指す三菱UFJフィナンシャル・グループや、みずほフィナンシャルグループも強い関心を示しており、3メガバンクで争奪戦が激しくなりそうだ。

 ただ、いずれも金融危機の影響で保有株の含み損が膨らみ、財務基盤が悪化している。日興コーデの買収金額は数千億円規模とみられており、巨額な資金負担となるため、買収をめぐっては流動的な要素も多い。

 3メガバンクはシティ側に12日、買収の意向を伝えた。今後、日興コーデの資産査定などに着手し、それぞれの証券戦略と照らしながら買収作業を本格化させるが、最終的な売却先の選定には数カ月程度かかるとみられる。

 経営再建中のシティはグループ事業を、商業銀行や投資銀行といった中核事業と、個人向け証券や消費者金融などの非中核事業に分割する考え。日本では、非中核事業に該当する日興コーデや、日興アセットマネジメントの売却方針を固めている。

 メガバンクは平成19年にも、利益の不正水増し問題で経営危機に陥った旧日興コーディアルグループをめぐり、シティなどと激しい買収合戦を繰り広げた。結果は約1兆5000億円の買収資金を投じたシティに軍配が上がり、シティは昨年1月に日興を完全子会社化した。

[ 2009/02/13 10:15 ] 経済ニュース | コメント(0)

米景気刺激策、新鮮味に欠けドル・円は反落=NY外為

NYダウ下げましたねー。景気刺激策が事前予想の範囲内というだけでこれだけ落ちるのですから、それだけ期待が大きかったということですかね。

輸出産業中心の日本の株式市場には、辛い円高ですが、アメリカが再浮上しない限り、円高の流れが止まらないですよね。

昨晩もポンドが136円から130まできましたね。。。

やはりここはポンド売りを継続しようと思います。

アメリカ以上にイギリスが厳しいかなと感じてますので。

米景気刺激策、新鮮味に欠けドル・円は反落=NY外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000005-scn-brf
NY時間のドル・円は反落。序盤に発表された米12月卸売在庫は過去最大の減少となるも特段材料視されず、金融安定化策の発表を前に91.20円台でもみ合う展開となった。

 法案には「1兆ドル規模の不良資産購入」をはじめとした信用収縮緩和策が盛り込まれていたが、事前予想の範囲内で新鮮味に欠けたことが株価の下落を誘い、リスク回避の動きが加速した。

 また、NYダウが前日比400ドル超と下値を拡大すると、ドル・円は90.10円台と本日の安値を更新した。現在は90.30円台で推移している。(情報提供:外為どっとコム)

[ 2009/02/11 12:51 ] FX関連 | コメント(0)

Jリート異常事態 時価が純資産割りこむ

純資産価格の中身ががどの程度時価評価されているのか、という問題はあるものの、記事の通り異常な割安水準なことは間違いないですよね。

確かに、新規物件を取得できるような状況にならないと、不動産の流動性が保たれないですし、厳しいですよね。

既存の借り換えに応じてもらえないことが多い昨今、新規物件取得のための融資、ファイアナンスは厳しい状況がまだ続きそうですし、まだしばらくは悲観的にならざるをえないのでしょう。

ただ、今キャッシュがあるところは、何に投資しても、相当のリターンが見込めるのではないでしょうか。
株式しかり、不動産しかり。

やはりお金はさみしんぼうで、あるところに集まる性質があるのですね・・・・

Jリート異常事態 時価が純資産割りこむ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/220074/
 Jリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年7月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」(市場関係者)だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。
 投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年11月末で3兆9769億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は2兆2379億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。
 最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。
 歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱(ぜいじゃく)なところも少なくない。
 市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」(金融関係者)との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」(運用会社)との悲観的な見方が大勢だ。
[ 2009/02/09 22:07 ] 経済ニュース | コメント(0)

上場不動産投信 合併・再編促進へ 破綻防ぎ投資家保護 国交省、金融庁

不動産分野、Jリート、どうにかしないといけないのは間違いないとは思いますが、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促すことが、投資家の信頼回復につながるのかピンとこないのですが、どうでしょう?

そもそも組み入れている物件を念頭に置いて投資しているのであれば、そこが自分が評価したわけではないところとくっついたら、むしろ手放したくなるんですけどどうでしょう?

Jリートに関しては、もともと事務コストの割合なんてたかがしれていますから、その削減なんて微々たるものでしょうし、財務体質や金融機関からの信用力も物件次第なわけで、規模じゃない気がするんですよね、不動産は。

はてさて、もう少し不動産投信を援護射撃できる施策はないんですかね・・・

上場不動産投信 合併・再編促進へ 破綻防ぎ投資家保護 国交省、金融庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000060-san-bus_all
国土交通省と金融庁は、金融危機で異常な安値が続く「Jリート(上場不動産投資信託)」について、投資家の信頼を回復するため、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた。国交省が発足させた有識者会議が10日にまとめる中間報告に再編促進を明記する。

 Jリートは平成13年に初登場し、現在は41のリートが上場している。当初は優良物件の組み入れで運用利回りが好調に推移し、人気を集めた。しかし、昨夏の米国発の金融危機以降、国内の不動産市況が急激に悪化し昨年10月には破綻(はたん)に追い込まれるリートが出た。

 このため、両省庁では合併によって財務体質や信用力を高めることで、これ以上破綻するリートが増えることを防ぎ、投資家を保護したい考えだ。

 中間報告では、投資家保護が徹底できず、対象不動産の売却で市場縮小が懸念される「非上場化」や「清算」よりも、多額の資金が不要な「合併」を進めるべきだと指摘する。

 有識者会議は今年4月に最終報告書をまとめる予定で、国交省では「再編のためのガイドラインと位置づけたい」としている。


[ 2009/02/08 10:17 ] 経済ニュース | コメント(0)

<イングランド銀>6兆7千億円上限に企業の資産買い取り

一時的にポンド安が緩和してますが、メインの産業がロンドンの金融だったイギリスにとっては、この金融情勢では厳しいですよね。

多少油田もあるようですが、やはりイギリスの去年までの状況は、ロンドンの活況が支えていたわけですから・・・

実際の他の産業となると、今後のイギリスを引っ張るような産業の目って育っているのでしょうか。

バイオや素材などの大学発の技術は結構あるようですが、国として活気がでる規模の産業になるかというと?ですし。

1ポンド136円まで来ましたが、また下落するような気がしますが、どうでしょう?

来週チャート見ながら、売り中心で1時間~2日程度周期でトライしてみたいと思っています。

<イングランド銀>6兆7千億円上限に企業の資産買い取り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000117-mai-bus_all
【ロンドン藤好陽太郎】イングランド銀行(BOE)は6日、500億ポンド(約6兆7000億円)を上限に、企業から資産を買い取る制度を13日に始めると発表した。まずコマーシャルペーパー(CP)を購入、社債や資産担保証券(ABS)などにも拡大し、企業の資金繰りを支援する。

 買い取り対象は投資適格のポンド建て資産。BOEは現時点で、今回の買い取り制度を、金融政策として活用しないとしている。しかし、キング総裁は1月29日、ダーリング財務相への書簡で「資産買い取りが、インフレ目標を達成する手段として有効だと結論付けたら、お知らせする」としており、今後の「量的緩和」導入に含みを残している。
[ 2009/02/08 00:46 ] FX関連 | コメント(0)

米政府のバッドバンク、最大約46兆円の資産買い取りへ=CNBC

アメリカでは、この規模の資産買い取りが行えるのですね。
金融機関の不良資産を買い取ることと追加の資本注入という直接的な支援でまずは金融機関を立ち直らせ、お金の血流を良くするということと、金融不安による市場の不安感を取り除くことが目的なのでしょう。

ただ、もちろん出所は税金か国の借金なわけですから、その後どうするんだという話はありますけども。

負荷テスト、私の勉強不足でちゃんとは理解できてないので、その部分にはコメントできません。
システム用語としてならわかるのですが、金融で使うとリスク管理、ポートフォリオ管理まわりの話でしょうかね。

ちょっと調べてみます。

米政府のバッドバンク、最大約46兆円の資産買い取りへ=CNBC
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000549-reu-bus_all
[6日 ロイター] CNBCテレビは6日、関係者の話として、米政府の下、金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」が最大の5000億ドル(約46兆円)の資産を買い取る見通しと報じた。
 金融機関はすべて同じ負荷テストが義務付けられ、政府による金融機関への追加資本注入もあり得るという。
[ 2009/02/07 10:29 ] 経済ニュース | コメント(0)

<東証>2日ぶり終値8000円台回復

円安と米株高の影響で、輸出企業中心に株価上昇しましたね。
やはり為替レートの影響は大きいですよね。
1米ドル1円違えば、かなりのインパクトがあるのに、最近は数円すぐ動きますから。

やはり80円台は厳しいですね。

とりあえず91円~92円を足固めにし、90円台後半まで円安になれば、業績数値の悪化も回復し、それによって株価も回復、保有株の含み損が減り金融機関も持ち直し・・・
と良い連鎖になりますから、まずは為替レートをなんとかしないと。

オバマさんの発行する国債、どうせ日本は買わされるわけですから、為替レートぐらい多めに見て欲しいところです。

<東証>2日ぶり終値8000円台回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000100-mai-brf
6日の東京株式市場は、外国為替市場の円相場が円安・ドル高に振れたことなどを好感して買いが先行。日経平均株価は反発し、前日終値比126円97銭高の8076円62銭で取引を終え、終値としては2日ぶりに8000円台を回復した。TOPIX(東証株価指数)も反発し、終値は4.43ポイント高の790.84。
 円高が一服し、輸出関連企業を中心に業績悪化への警戒感が和らいだ。前日の米国株価が上昇したことも好材料となり、日経平均は一時、220円近く上昇した。精密、商社、自動車、証券などが買われた。【野原大輔】

[ 2009/02/06 20:00 ] 株式関連 | コメント(0)

安定志向の男子学生が急増!? 総合商社が苦慮する一般職志望のオトコたち

驚きの実態みたいに書かれていますが、現実には大企業にも男性社員の一般職、増えてきてましたよね、すでに。
本人のライフスタイル上の希望や、家族の事業により、転勤も昇進も望まず、残業もあまりしたくないorできないかわりに給与体系が総合職と異なる人。

まったく不思議じゃないですし、安定志向でもなんでもなく、ただそういうライフスタイルなだけだと思うのですが、これの何が安定志向なのでしょうか?

多様な価値観を目にして育ち、その中で自分の意思でそういう道を選択する若者に、なんでこういうネガティブな記事を書くのかなーと思ってしまいます。

男だから、総合職とか、女だから一般職、なんていうかなり昔の考え方がまだ根底にあるんですかね?
そうとしか思えない記事です。
出版、マスコミは相当体質古いですからね。

普通の会社で仕事していれば、女性の上司だって当たり前ですし、男性がサポート的な業務をしていることも不思議だと思わないはずなのですが・・・

安定志向の男子学生が急増!? 総合商社が苦慮する一般職志望のオトコたち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090205-00000002-diamond-bus_all
就職戦線異状あり――。

 学生からダントツの人気を誇る総合商社には、今年も応募が殺到しており、採用担当者はさぞご満悦かと思いきや、予期せぬ現象の対応に苦慮しているらしい。これまで女性社員が担ってきた事務作業など補助的な業務を行う「一般職」に男子学生が応募してくるというのだ。

 不況が深刻化した1990年代後半、各商社は正社員の一般職採用を凍結して派遣社員に切り替えてきた。しかし事務作業の高度化などによって有期で非正規雇用の従業員に任せにくい業務が増えたことから、三菱商事を除く大手商社はここ数年で相次ぎ一般職採用を復活させてきた。来年度には三菱商事も再開させる予定だ。

 ここでネックになったのが、2007年に施行された改正・男女雇用機会均等法である。従来の女性に対する差別を禁止する法律から、男女双方に対する差別を禁止する法律に変わったことで、女子学生に絞った一般職の採用はできなくなり、形式上は男子学生にも一般職への門戸が開かれた。

 そこに目を付けたのが安定志向の男子学生たちだ。2007年に一般職の採用活動を再開した丸紅には、採用枠約30人に約5000人もの応募があり、そのなかに「数%の割合で男子学生がいた」と同社人事部は明かす。

 他の総合商社も同様で、2002年にいち早く再開していた住友商事には毎年10人程度、ここ1、2年で復活させた三井物産、伊藤忠商事、双日にも割合こそ多くないが、男子学生からの応募が一定数あるという。「今年になってさらに男子の応募が増えた」という商社もあった。

 就職情報サイト「マイナビ」の栗田卓也編集長は「学生の会社選びは今まで以上に多様化してきており、昇進や昇格に興味を示さないタイプの学生が増えているからでは」と一般職志望の男子学生について分析する・・・


[ 2009/02/05 18:26 ] 経済ニュース | コメント(0)

麻生首相、天下り自体は容認=あっせん廃止と強調-衆院予算委

これが我が国の首相ですから、ガッカリですよね。

別に優秀な官僚が自分の能力を生かし、経済合理性のある給与で民間企業で活躍することに問題はないわけですが、現状は官庁とのパイプで関連団体の役員になり、不当に高い給料と退職金を取り、またその団体自体が天下りのための高コスト体質の組織で・・・
と税金の無駄遣いが問題なわけです。

なのでそのポストにつくのに、役所の官房がからんでいるかどうかなんて関係ないわけです。

税金の無駄使いをやめましょう、という話なのですから。

でもこれが我が国の首相です。

タメ息しかでません。

早く選挙やってほしいです。

たしかにいろいろ不確定要素もありますが、今より悪くなることはなさそうだと思うのですが、どうでしょう・・・

麻生首相、天下り自体は容認=あっせん廃止と強調-衆院予算委 (時事ドットコムより引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400077
 麻生太郎首相は4日午前の衆院予算委員会で、各省庁による天下りあっせんを年内で廃止するとした自らの方針に関し、「役所の官房がかんでない話は天下りとは言えない」と述べ、役所のあっせんと認められない渡りや天下りは廃止の対象としない考えを強調した。民主党の長妻昭氏に対する答弁。
 公益法人が天下りの受け皿となっている実態に関しては、「(4600ある)公益法人を即やめることが簡単にできるか。現実問題としてはなかなか難しい」として、直ちに法人数削減などの見直しを行うのは困難と指摘した。同党の前原誠司副代表への答弁。
 一方、首相は、道路特定財源の一般財源化に伴い新設する地域活力基盤創造交付金について「(道路整備に限った)縛りの厳しいものではなく、いろいろな形でソフト事業、インフラ事業にも使えるものになっている」と述べ、一般財源化の趣旨に反するとの批判に反論した。 
 同交付金は地方道路整備臨時交付金の後継として創設され、2009年度予算案に9400億円が計上された。しかし、その約8割は従来通り道路整備に充てられるため、自民党の一部が一般財源化に逆行するなどと批判。政府・与党は採決時の造反を防ぐため、09年度予算関連法案である道路整備事業財政特措法改正案への交付金盛り込みを見送った経緯がある。(了)


[ 2009/02/05 09:02 ] その他 | コメント(0)

4日東京株式、日経平均大幅反発・内需輸出ともに上昇

今日の反発は、完全に前日の米国株高の影響ですよね・・・
日銀の銀行保有株の買い入れの発表は昨日で、それほどポジティブ材料視されなかったですし。

まだまだしばらく米国の株価に振り回されるのでしょうが、期待しすぎで結果は厳しいことになると言われているオバマさんのほうが、我が国の首相よりもはるかに期待できるのは事実ですから、それはそれでいいのかもしれません。

内需、という意味では、一部分の支出を絞る動きはあるものの、都市部の繁華街に出れば、不景気もなんのその、まだまだ購買意欲のある層もいるんですよね、この国は。

確かに貯蓄率が高いことのデメリットも過去ありましたが、こういう世界経済のときに、最低限の支えとなる内需がある、というのは心強いです。

新興株の中でもそろそろ反発してきている銘柄が出始めていますし、今年の後半に向けて、さらに上昇してもらいたいところです。

4日東京株式、日経平均大幅反発・内需輸出ともに上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000005-tcb-brf
【Technobahn 2/4 17:00】4日の東京株式市場は大幅反発。日経平均株価は前日比213円43銭(2.73%)高の8038円94銭で取引を終えた。

前日の米国株が大幅高となったこと、更に円相場に関しても円安方向に振れるなど外部環境の改善や、前日に発表となった日銀による銀行保有株の買い入れや、4日付けの日経新聞によるエルピーダの公的資金注入報道などを受けて内需関連株から輸出関連株まで幅広い銘柄に押し目買いが広がったことが今日の指数反発につながった模様だ。

業種別では鉱業やガラス土石製品や非鉄金属など33業種中31業種が上昇。食料品や小売業など2業種が下落。騰落数でも値上がり銘柄数は1202に達した。

東証1部出来高は20億4257万株、売買代金は1兆3935億円となった。

ただし、米国経済の先行き懸念は根強く、

02月04日(水)東京株式市場情報
日経平均株価
大引 8038.94 (213.43)
始値 7897.24
高値 8084.97
安値 7863.65

◎TOPIX
大引 792.78 (18.99)
始値 779.56
高値 795.53
安値 776.15

[ 2009/02/04 19:49 ] 株式関連 | コメント(0)

<米シティ>日興コーディアル売却へ 国内3大銀、関心示す

国内の大手金融機関は、日興コーディアル証券欲しいでしょうね。
野村に次ぐ顧客基盤、魅力的ですよね。

また買収後の従業員との軋轢も、シティ傘下よりも国内の金融機関の傘下を望んでいる方が多いようですから、比較的スムーズに行きそうです。

これだけの規模の会社を買収して、かつ中の人たちからもウェルカムだなんてタイミングはもう無いかもしれません。

本来であれば、日興のかつての提携先である三菱グループのメガバンク、三菱UFJなのでしょうが、モルスタに出資したばっかりですしね・・・

どれだけ本気かにもよりますが、今回はさすがに名乗りを上げるところが複数いる中での入札ですから、金額がある程度釣り上がっていくことも考えられます。

そうなると厳しいですよね。

みずほとSMBC、証券強化のニーズが高いのは、みずほでしょうか。

ただ実際には、前のエントリーにも書きましたが、銀行と証券のカルチャーは同じ金融機関といっても正反対のようなもの。

買収後、うまく機能させられるか微妙なところです。

それに、規模だけではない気がするんですよね、国内での野村の存在感って。

合併して野村を超える規模の証券会社を作ったとしても、上の人たちが、野村の環境で鍛えられてあがってきた役員陣なのと、銀行から降ってきた人とでは、リスクに対してのチャレンジ精神が全然違うでしょうし。

果たして今回、どこが買って、その後どうなるのか、興味のあるところです。

<米シティ>日興コーディアル売却へ 国内3大銀、関心示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000038-mai-bus_all
経営再建中の米金融大手シティグループが、傘下で個人向け証券業の日興コーディアル証券を売却する方針を固めたことが3日分かった。売却額は数千億円となる見込み。国内大手銀行が買収に名乗りを上げる見通しで、金融業界の大型再編が一気に加速しそうだ。

 売却先を決めるため、月内にも入札を開始する。1回目の入札で残った数社が日興コーディアルの資産査定を実施したうえで、さらに数回入札が行われる見通しで、売却先が決まるまでに数カ月かかるとみられる。

 日興コーディアルは3大証券の一角で、昨年末時点で全国に111店舗を持ち、株式や債券など投資家からの預かり資産は約25兆円に上る。

 同社買収には、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3大銀行グループなどが関心を示している。3グループは傘下にそれぞれ証券子会社を持っており、日興コーディアルを買収すれば顧客基盤や営業網を一気に強化できるとみている。ただ、金融危機で各行の経営体力は弱っており、価格面などで交渉が長期化する可能性もある。

 シティは昨年1月、日興コーディアルグループ(現日興シティホールディングス)を約1兆5000億円で買収。しかし、金融危機で経営が急速に悪化し、今年1月に日興コーディアル証券や資産運用会社の日興アセットマネジメントを非中核事業とし、売却の検討対象と位置づけていた。
[ 2009/02/03 19:40 ] 経済ニュース | コメント(0)

オバマ就任100日間がドル相場の見極め=外為どっとコム・上田氏

今後の見通しという意味では、どちらもあるよとしか書いていない記事ですが、はっきり言い切っているのは、円安に進んだ時に103円に壁がある、ということと、相場はドル次第という2点です。

まあ前者はわかるのですが、最近のポンドやユーロの値動きを見ても、ドルとは関係なく動いている気がするんですよね。

金融不安という点では、米国よりも欧州のほうが今後深刻でしょうし、他の通貨もドル次第などと言い切っていいものなのか・・・

いずれにせよ、これだけ不安定に上下するので長期のスワップ狙いのポジションよりは、短期のほうがいい気がして、長期のポジションはまったくとっていません。

まだFXでは安定して成果が出せないので、まだまだこれからも勉強が必要です。

オバマ就任100日間がドル相場の見極め=外為どっとコム・上田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000008-scn-brf
1ドル=88-89円前後でもみ合いが続くドル/円相場。その理由と今後の為替相場の見通しについて、外為どっとコムの上田剛・資金為替部部長(執行役員)に聞いた。今週と来週の2回に分けてお届けする。

――ドル/円相場はこのところ、1ドル=88-89円でもみ合っています。

 1月20日に発足したオバマ米新政権による景気回復策への期待が高まれば、ドル相場を下支えすることが期待されますが、今のところその見極めができないことから、方向感の定まらない相場が続いているのだと思います。

 米大統領就任から100日間の政策動向が市況を占ううえでの注目点とされていますが、その間に期待を促す具体的な政策が打ち出されれば、少しずつドル相場が上向く可能性はあります。

 ただし、ドル・円相場は昨年3月に1ドル=95円台から一気に110円台まで円安が進み、その後103円台まで戻した経緯がありますから、今後ドル高が進んだとしても103円台がひとつの壁になってくるのではないかと見ています。

 逆にオバマ政策に対する失望感が広がれば、直近の安値である1ドル=87円台を割り込んで急速なドル安(円高)が進む可能性もあります。

――一方、欧州では金融不安の再燃からポンド、ユーロの売り圧力が強まっています。

 欧州のみならず、これまで世界金融危機の影響が比較的小さいと見られてきたオーストラリアの経済にも悪化の兆しが見られ、値を戻してきた豪ドル相場も反発力が弱まっているようです。

 豪ドル・円取引は、得られるスワップポイントが高いことから日本の個人投資家のFX(外国為替保証金取引)による建て玉が大きく、いったん豪ドルが下落すると日本人投資家のストップロスが急増して、下落が加速することも懸念されます。

――ドルだけでなく、他の主要通貨に対しても円高が続くと見るべきなのでしょうか?

 今後のドル相場の行方次第です。ドル高が進めば、他の主要通貨も円と同じように対ドルで値を下げるわけですから、クロス円(ドル以外の通貨と円)相場に大きな影響はなくなると思います。後編は28日(日)配信予定です。(文責:サーチナ・メディア事業部)

[ 2009/02/02 00:07 ] FX関連 | コメント(2)

東京に「しまラー」増殖中 あのカリスマモデルも愛用

しまむら安いですよね、確かに。
一昨年ぐらいから、ちょろちょろテレビに出ているモデルさんが、オフにはしまむらも着ていると発言したりとか、耳にするようになりましたが、ちょうど今の節約トレンドにピッタリなのでしょう。

ただ、しまむらよりSANKI(ファンッション市場サンキ)のほうが安いですよね(笑)

しまむらのような店舗は、徹底した物流管理と、低コストでの店舗オペレーションが強みの源泉でしょうが、ちょうど追い風が吹いていますよね。円高ですし。

衣料品は輸入が多いですから、当然円高もプラスでしょうし。

2006年1月の18,000円近い株価からは3分の1近くなっていますが、去年は他の東証1部上場の株の下落率ほどは下がらず、踏ん張っていますね。

まさにこういう時期に強い株かもしれません。

東京に「しまラー」増殖中 あのカリスマモデルも愛用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000002-jct-bus_all
 不況のせいもあって低価格の衣料が好調だ。カジュアル衣料「ユニクロ」を愛用する「ユニクラー」に続いて、全身「しまむら」でコーディネートする「しまラー」が若い女性の間で広がっている。ワンピース、ジャケットも2900円という安さがうけているが、人気の理由はそれだけでない。ロンドンやパリのトレンドを取り入れた商品構成が、モデルをはじめ、おしゃれな女性の支持を集め始めている。

■「しまむらだと、3000円で3~4着買えますよ!! 」 

 2009年1月27日放送のフジテレビ系情報番組「めざましテレビ」で、東京・渋谷で14~22歳の女性134人にファッションに関するアンケートを行ったところ、「洋服代を節約している」と答えた人は79%を占めた。「洋服を買わなくなった」と話していた女性もおり、おしゃれに敏感な若い女性にも不況の波が押し寄せている。

 節約していると答えた100人に「節約術」を尋ねると、「バーゲンセール活用」に次いで「大型衣料品店で買う」と答えた人が多い。代表格はカジュアル衣料「ユニクロ」で、100人のうち40%が同店で買っていると答えた。

 38%が利用していると回答したのは、衣料品販売業のしまむら(さいたま市)が全国1123店舗(09年1月現在)で展開する「ファッションセンターしまむら」。「流行のアイテムが安く買える」と人気だ。中にはコートからスカート、ブーツ、カバンまでしまむらで固めている人もおり、「しまラー」と呼ばれている。革風のライダースジャケットが2900円、この春注目されているデニムのワンピースがストール付きで2900円。上から下まで揃えても1万円以内で買える。

[ 2009/02/01 18:30 ] 株式関連 | コメント(0)

異常な事態には異例の対応で当たる=危機克服で麻生首相

なんとなくそれらしいことを言ってますが、少なくとも2つの点でおかしいことがありますね。

1つは「保護主義と闘う。」
先進国が自国産業保護のために、保護主義に傾きつつあることへのコメントでしょうが、何をいまさら、保護主義の典型の国日本の首相が、と見られるのではないでしょうか。

たとえばソース屋さんの件とか、空港の件で保護主義に走り、海外からの投資を遠ざけたのはどこの国でしょうか。
他にも農業分野等、日本が輸出できない産業では、今でも保護主義全開ですしね。
それが悪いと言っているのではなくて、堂々と保護主義と闘う、とかは言うと恥ずかしいなと感じるだけです。

2つ目は「あなたは今国民の先頭に立ち、リーダーシップを発揮できる立場にないこと」
これだけ低支持率の首相が何を発言しても、「あなたいつまでその立場?」と見られて、本気で受け取ってもらえません。

早く辞任して国民の信を問うのが一番の景気対策だと思うのですが・・・

異常な事態には異例の対応で当たる=危機克服で麻生首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090201-00000189-reu-bus_all
[ダボス(スイス) 31日 ロイター] 麻生太郎首相は31日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演し、「100年に1度」といわれる世界的な金融危機に対して、日本として「異常な事態には異例な対応をもって当たる」と述べ、危機克服への決意を表明した。
 GDP(国内総生産)の約2%に相当する財政措置を決め経済対策を進めていることを説明し、「金利を下げても民間資金が投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要だ」と述べた。
 一方で世界が同時不況に陥るなかで、「日本の輸出企業も極めて厳しい状況にある」としながらも、「1929年の大恐慌の教訓を踏まえ、決然と保護主義と闘う」と述べ、あらためて保護主義化に警鐘を鳴らした。 
 麻生首相は世界的不均衡是正の重要性にも触れ、「世界経済を再び安定的な成長軌道に乗せるには、米国における過度の消費と、黒字国の不十分な内需に起因する世界的不均衡を是正しなければならない」とし「外需依存から脱却すべきだ」と訴えた。日本について「この1年半の間、主要通貨のなかで円が最も増価した」とし、内需拡大による自律的成長達成が責務と強調した。
 そのうえで麻生首相は、アジア諸国に対して、2009年度から2011年度の3年間で総額1兆5000億円(170億ドル相当)以上の支援を行う用意があることを表明。世界経済の回復に向け、アジアの成長力強化を後押しする考えを打ち出した。
 また、気候変動対策では、「一層の削減努力を行う」との取り組み姿勢を強調。6月までに中期目標を発表する方針を明らかにした。

[ 2009/02/01 11:56 ] 経済ニュース | コメント(0)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。