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株式市場、為替市場、経済のニュースにコメントしていきます。 タイトルどうり日々更新するよう頑張ります。

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静かなブーム「CFD」…取り扱い業者も続々増加

CFD関連、取扱い業者も増えてきていますし、関連書籍も増えてきてますね。
去年も結構きてましたけど、今年はブレイクしますかねえ。

いくつかの業者で見てみましたけど、まだ国内株式の個別株、取扱い株が少ないですねえ。

私は普段、新興市場を中心に株式投資を行っているので、その分野ではまだ難しいようです。

また株式の場合は、もともと信用取引でもある程度レバレッジをかけれるので、CFDで業者に認められるレバレッジの倍率が低ければ、信用とそれほど変わらない感じもします。

ただ、多くの種類の金融関連商品の差額決済が可能となるのは魅力的なスキームなので、これからのチェックは続けていきたいと思います。

もっと範囲が広くなって、使い勝手も良くなるといいんですけどねえ。

いずれにせよ、まだ本格的に広がるのはこれからでしょうから、楽しみな投資商品ではあります。

静かなブーム「CFD」…取り扱い業者も続々増加
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/236794/
昨今静かなブームとなっている「CFD」。そんな「CFD」とは-。

 世の中を賑わせたFXもこのCFDの一種。CFDとは、業者に証拠金を預けて、個別株や債券、外国為替など多くの種類の金融関連商品の売買による差額決済取引を行うもの。

 この中で、外国為替の売買に限定した差額決済取引を行うのが、FXだったという。今年に入り、新しく取り扱いをスタートする業者が続々と増えてきている。つい先日も、エフエックス・オンライン・ジャパンが新たに取り扱いを開始。すでに取り扱いを表明している業者も多数あり、今後さらに活況を迎える見通しとなっている。業界大手のCMC Markets Japanではサービス開始の2008年4月からの口座開設率が平均前月比161.5%で推移するなど、実際の投資家動向も活発になってきているという。また、同社で毎月実施している無料の特別セミナーも非常に好評で、幅広い層が受講しにくるそう。

 次回のセミナーは4月4日に東京都千代田区の全国町村議員会館で経済アナリストの門倉貴史氏を招いて行われる。詳細は http://www.cmcmarkets.co.jp/ まで。

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[ 2009/03/30 09:29 ] その他 | コメント(0)

<みずほ>株6000億円削減へ…リスク軽減図る 09年度

こういう状況なので保有株の売却方針はわかるんですが、こういう発表はしょげますねえ。
市場への影響を避けるため日銀の銀行保有株買い取り制度や銀行等保有株式取得機構を活用と言ってますけど、将来的な売り材料なのは間違いないですしね・・・・

確かにインベストメントバンクからテールバンクへ回帰の流れのなかで、かつリスクに対して保守的になっていくなかで、いつまでも保有株を持っている必要はないでしょうし、過去の合併により、取引先の株式保有数も、このぐらい持っていてもいいかな、という姿よりも過剰にあるのでしょうしね。

こういうのって世の中からの反響みたいのものを横で見ている三菱UFJFGや三井住友FGからも、横並びで同じような発表が続くかもしれませんね・・・

そういう体質ですしね、銀行って。

しかし、それにしても彼らは株を相当持っているわけですから、彼ら自身のためにも、我々のためにも、世の中の株価が上がる明るいニュースを提供してもらいたいものです(笑)

<みずほ>株6000億円削減へ…リスク軽減図る 09年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000009-mai-bus_all
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、保有する株式の約2割にあたる6000億円規模を09年度中に削減する方針を固めた。金融危機による株価急落で多額の株式関連損失の処理を迫られ、業績が大幅悪化したため、株価で経営が大きく左右されるリスクの軽減に向け、財務体質の改革に乗り出す。

 みずほFGは08年12月末で約2兆9000億円分の株式を保有していたが、09年度中に中核的自己資本(約4兆6000億円)の半分まで削減する方針。中核的自己資本は資本金などから構成され、経営の健全性の指標である自己資本の中でも質が高い。保有株を中核的自己資本の半分まで減らせば、株価が経営に及ぼす影響も少なくなり、健全性が向上すると判断した。

 保有株の削減は市場への影響を避けるため、日銀の銀行保有株買い取り制度や銀行等保有株式取得機構を活用する方針。融資先企業の了解を得ながら売却を進め、将来的には一段の削減も目指す。

 邦銀は融資先企業との関係を深めるため、相互に株式を持ち合う独自の慣行があり、保有株式は米欧に比べて多い。このため、昨年9月のリーマン・ショック後の株価急落で、保有株式に多額の評価損を抱え、みずほFGは08年4~12月期決算で3005億円の株式評価損などを計上し、505億円の最終(当期)赤字に転落した。

 3メガバンクでは三菱UFJFGが約4兆円、三井住友FGが約2兆3000億円の株式を保有(昨年12月末時点)。ともに保有株を中核的自己資本の半分以下に減らしているが、株安が業績を悪化させている。日銀も金融機関の経営実態を把握する考査で株式保有リスクを重点的に調べる方針を示しており、銀行業界で保有株の削減が広がる可能性がある。【斉藤望】
[ 2009/03/27 10:38 ] 株式関連 | コメント(0)

三菱UFJ信託、日興シティ信託買収延期へ

債権の二重譲渡、どのくらいの規模なんですかねえ。
多額の損失発生の可能性、というからには、それ相応の規模買っているのでしょうね。

最近は金融機関がこういう事態になることも多く、驚きませんが、あちこちに影響でますよね・・・

日興シティ信託の中で働いている人たちにとっては、不幸が続いてしまいますね。

ただでさえ買収される企業の中で働くことの不安さがあったうえ、その買収自体もわからなくなってしまったわけですから。

資金繰りに窮したとはいえ、仮にもある程度の規模のところがこんな不正するなんて、ヒドイですよね・・・

こういう手段で資金繰りをつなぎ、ぎりぎり延命したとしたとして、その後どうするつもりだったのでしょうね。

債権を買い戻すのですかね・・・

こんな事例に巻き込まれた日興シティ信託の中で働いている人たちが不憫で仕方ありません。

三菱UFJ信託、日興シティ信託買収延期へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/235429/
 三菱UFJ信託銀行が、4月1日に予定している日興シティ信託銀行の買収を延期することが25日わかった。日興シティ信託が保有する商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド、2月に経営破綻)の貸出債権の一部が、他の金融機関へ不正に二重譲渡されていることが明らかになり、多額の損失が発生する可能性が出たため対応を検討する。

 三菱UFJ信託は昨年12月、米金融大手シティグループから日興シティ信託を約250億円で買収することで合意していた。

 SFCGは資金繰りのため、貸出債権を日興シティ信託など複数の銀行に譲渡していたが、この債権の一部が日本振興銀行などへ二重譲渡されていたことが発覚し、24日に破産手続きに移行していた。三菱UFJ信託では、この債権をめぐる権利関係の整理や法的対応に時間がかかると判断。日興シティ側に損失が発生するかどうかを見極めることにした。


[ 2009/03/25 21:47 ] 経済ニュース | コメント(0)

東京株、8200円台回復=2カ月ぶり、追加対策期待で

ついに8200円まできましたね。
8900円ぐらいから8200円ぐらいまで一気に下がりましたから、8900円ぐらいまで戻すのも一気に行くかもしれません。

ここまで来れば3月末に向けて8900円にトライしてもらいたいところです。

金融システムの安定化、いろいろ方策はあるのでしょうが、東京株式市場の株価回復が、金融機関の安定化につながります。

含み損益の状況が改善すれば、選択肢、取れるリスクも増えるでしょう。

このまま3月末を無事乗り越えてもらいたいですね・・・

米国のバッドバンクはどうなるんでしょうね。

政策としてうまく機能するのでしょうか。

今後、このような危機を乗り越える方策の有力な選択肢の1つとなるほどの効果があるといいですね。

東京株、8200円台回復=2カ月ぶり、追加対策期待で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000090-jij-biz
週明け23日の東京株式市場は、国内外の追加経済対策への期待を背景に全面高の展開となった。日経平均株価は前週末比269円57銭高の8215円53銭と、終値ベースで1月29日以来ほぼ2カ月ぶりに8200円台を回復して取引を終えた。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同26.79ポイント高の791.56。出来高は23億9894万株、売買代金は1兆4864億円。
 米国で日本時間の23日夜、金融機関から不良資産を買い取る官民合同の投資基金構想の詳細が発表される予定。東京市場では「金融システムの安定化に向け動きだす」(大手証券)との期待が膨らみ、金融株を中心に値上がりした。
[ 2009/03/23 19:46 ] 株式関連 | コメント(0)

麻生首相、「株屋は信用されていない」=証券業界は困惑

ダメだこの人、早く辞めさせてくれ・・・
あんまり名指しで非難したくないんですが、もういい加減にしてほしい。

株価対策、大したことはできないだけじゃなく、足引っ張る発言。
本当に何のためにこんなことを言うのか、さっぱり理解できない。

漢字が読めないとかどうでもいいけど、証券業界で働く人がガックリくる一言。
そして、地方で本当に「株屋は怪しい」と思っている人たちに、「やっぱりね」と思われる一言。

しかも、その発言を株価対策がテーマの有識者会合で、証券会社社長に対して言うって、あなたは何を考えているのでしょうか?
おそらく何も考えてなく思いついたことを言うのでしょう。

そういう人は政治家、そもそも一社会人として失格ですが、それがこの国では首相なのですから、泣きたくなります・・・

麻生首相、「株屋は信用されていない」=証券業界は困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000080-jij-pol
「やっぱり株屋は信用されていない」-。麻生太郎首相は21日、株価対策などをテーマとした有識者会合で、個人の株投資を促す必要性を訴えた松井道夫・松井証券社長の提言にこう応じた。企業経営者の経験をアピールする首相だが、株投資には冷ややかな姿勢を見せた格好。出席者からは「好ましいことではない」(安東俊夫・日本証券業協会会長)と困惑する声も出ており、不適切発言として新たな波紋を呼びそうだ。
 政府は個人マネーを株式市場に呼び込むため、「貯蓄から投資へ」とのスローガンを掲げている。この日のやりとりの中で、首相は「株をやっていると、地方だと何となく怪しい(と思われる)。私は地方出身だが間違いなくそうだ」とも発言した。 
[ 2009/03/21 22:17 ] 経済ニュース | コメント(3)

東証 4営業日続伸、終値7972円 8千円台目前に

8000円でやはり跳ね返されますねえ。
もう一押しなんですが・・・

4月以降公的年金の買い支えがなくなった後の下げのことを考えると、今のうちにある程度までは回復してもらいたいですよね・・・

「2月の米住宅着工件数が対前月比で増加」はいいニュースですよね。
もともとの混乱の元でもありますし。

政府の景気対策に期待、というのはどうなんでしょうね。
まあ、そんなに期待してないと思いますが。

でもこの状況でよく株価持ちこたえているなーという感じもするなか、どこまで上げられるのか。

はたして・・・

ちなみに、さすがに連日これだけ市場平均が上がる相場だと、保有株の株価も、ちょっとずつ上がってきました(笑)
ほっと一息です。

東証 4営業日続伸、終値7972円 8千円台目前に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000033-maip-brf
18日の東京株式市場は、景気悪化の長期化への警戒感が和らいだことから買いが先行して、日経平均株価は4営業日続伸し、前日終値比23円04銭高の7972円17銭で取引を終えた。終値では2月6日以来約1カ月半ぶりの高値水準。取引時間中には一時、105円22銭高の8054円35銭と8000円台を回復する場面もあった。TOPIX(東証株価指数)も4日続伸し、終値は4.03ポイント高の764.67。東証1部の出来高は23億8900万株。

 前日の米株高や政府の景気対策への期待などが買いを誘った。2月の米住宅着工件数が対前月比で増加し、金融危機のきっかけとなった米住宅市場の低迷に回復の兆しが出てきたことで、米景気先行きへの過度な不安感が後退した。日銀が、金融機関が保有する長期国債の買い取り額を大幅増額することも好感。前日までの3日間の取引で日経平均が750円超上昇したため、当面の利益を確定する売りが強まり、一時、下落に転じる場面もあったが、保険、銀行、不動産、精密など主力株を中心に値を上げた。

 市場では「当面は7000円割れはない」(大手証券)との見方が広がってきた。しかし、欧米の金融システム不安や世界的な景気悪化への懸念が払しょくされたわけではなく、「8000円まで上昇すると、また売り圧力が強まる」(大手証券)という展開が続きそうだ。「決算期の3月末までは公的年金の買い支えが期待できるが、4月以降は再び下落に転じる可能性もある」(大手証券)との見方もある。【野原大輔】



[ 2009/03/19 00:24 ] 株式関連 | コメント(0)

<東証>1カ月ぶりに7700円台回復

徐々に上がってきましたね、日経平均。
3月末に向けて、もう一段株が上がってくれれば、日本の金融機関もだいぶ楽になるのではないでしょうか。

3月末ぐらいまでに8,500円ぐらいになってくれるといいですね^^

GDP比2%の景気対策。
変な公共事業に使われるぐらいなら、給付金の額上げたほうがマシだと思うんですが、もう自治体によっては配り始めているんでしたっけ?

事務コストばかりかかってしまいますよね、中途半端な額ですし。
10倍出せば個人消費にもグッとインパクトあると思うんですけどもね。

貯金に回られても困るので、使用期間半年限定の買い物券で。

<東証>1カ月ぶりに7700円台回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000072-mai-brf
週明け16日の東京株式市場は、政府の景気対策への期待などから買いが優勢となった。日経平均株価は続伸し、前週末終値比134円87銭高の7704円15銭で取引を終えた。終値で7700円台を回復するのは2月16日以来1カ月ぶり。TOPIX(東証株価指数)も続伸し、終値は17.39ポイント高の741.69。東証1部の出来高は20億3900万株。

 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が先週末、国内総生産(GDP)比2%超の追加経済対策を明言したことで、景気の先行き不安感が和らいだ。米国の大手金融機関の業績改善観測が相次ぎ、過度な金融不安が後退していることや、外国為替市場の円相場が円安・ドル高に振れたことも好材料となり、日経平均は一時、185円超上昇し、不動産、鉄鋼、銀行、精密など幅広い銘柄が値を上げた。しかし、その後は当面の利益を確定する売りが出て、上げ幅は縮小した。【野原大輔】
[ 2009/03/17 00:15 ] 株式関連 | コメント(0)

G20共同声明 景気刺激最優先、成長回復へ努力継続

G20での共同声明、金融規制については今後進展がありそうですが、GDPの2%の財政出動という部分は足並みがそろいそうにはありませんよね。
各国事情が違いますし。

ヘッジファンドと格付け会社に登録制を導入し、情報開示を徹底。
特に格付け会社は、結構グレーな感じでしたから、当然といえば当然ですが、規制が経済の活力をうばうようなことにならなければいいのですが・・・
ヘッジファンドの情報開示はどの程度の内容になるのでしょうかね。
規制により、日々のディールが行いづらくなっては意味がないですが、今はヘッジファンドが睨まれている時期ですから、過剰な規制がかかりそうですよね。

有力金融機関に対する国際監視団の創設に向けた協議を継続

これもまたやるとなったら結構重いテーマですよね。
各国の利害がからみそうですし。
日本だと、大手損保の1部やメガバンクは対象になるのでしょうか。
それともAIGのように世界中にインパクトを与えてしまうところのみなのでしょうか。

まあ日系の金融機関が”有力”かどうかはわかりませんが、モルスタを買ったり、国際的なプレゼンスが上がってきていることもありますからね・・・

G20共同声明 景気刺激最優先、成長回復へ努力継続
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/231757/
【ホーシャム(英国南部)=木村正人】世界的な経済危機の克服に向けた政策協調を協議する20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が14日、ロンドン近郊で開かれ、財政政策について「各国は経済成長を回復するまで必要な規模の努力を継続する」としてG20参加国が財政出動を含めた景気刺激策を継続的に実施することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

 声明では、金融政策について「あらゆる手段を活用し緩和的な政策を継続する」と明記。金融危機の再発防止策としてヘッジファンドや格付け会社に登録制を導入して情報開示の徹底を義務付けるなど金融規制の強化でも一致した。

 今回の会議は、4月2日にロンドンで開かれる2回目のG20金融サミット(首脳会合)に向けた意見調整が目的で、日米欧に加えて中国、インドなど新興国が参加した。昨年11月の第1回金融サミットで金融規制の強化が議題の中心になったのに対し、今回は世界経済の回復につながる景気刺激策に力点が置かれた。

 最大の論点となったのは、国際通貨基金(IMF)が世界的な景気回復の目安として提言した国内総生産(GDP)の2%という財政出動の数値の扱いだ。米国が2%を共通の目標とするよう各国に促し、日本や英国が同調した一方、財政赤字の拡大による通貨の不安定化を恐れるユーロ圏諸国は慎重な姿勢を崩さなかった。

 こうした対立の先鋭化を避けるため、共同声明では、財政出動に関連した数値目標の明記を見送った。

 会議ではこのほか、経済危機で打撃を受けた国を支援するため、IMFの緊急融資枠を大幅に拡充することでも一致。高額と批判される金融機関経営陣の報酬制限なども議論された。

 ■G20共同声明骨子

 一、経済成長の回復に必要な努力を継続する

 一、金融機関の健全性確保のため、あらゆる必要な行動をとる

 一、中央銀行はあらゆる金融政策手法を活用し、必要な限り緩和的な政策を維持する

 一、ヘッジファンドと格付け会社に登録制を導入し、情報開示を徹底

 一、途上国支援のため、国際通貨基金(IMF)の財源強化を急ぐ

 一、有力金融機関に対する国際監視団の創設に向けた協議を継続する
[ 2009/03/15 11:51 ] 経済ニュース | コメント(0)

「為替」 G20控えて利食い先行、ドル・円98.67円⇒97.82円/ニューヨーク外国為替市場概況

経済指標は、ここ数日予想よりも強い数値が出てますね、北米では。
予想が悲観的になりすぎていたのか、足元本当に回復基調なのかは微妙なところですが(笑)

ただ予想より強い数字、ということで市場に明るさが戻るのはいいニュースですよね^^

G20を控えて、となってますが、米国とヨーロッパではこの会議での意図にズレもあるようですし、なかなか実行性のある議論、一歩踏み込んだ共同歩調などは難しいのでしょうね。

ただ、デフレにはしない、金融市場の安定化は協調してやる、というあたりで一致していれば、安心感は広がるかもしれませんね。

これ以上の利下げは難しい国も多いでしょうから、選択できる政策も限られているとは思います。
自国産業のみの保護主義に走りがちなご時世だと思いますので、そのあたりに一定の制約をかける必要もでてきますよね。

米国株式市場では、「主要株式指数は週間で約10%の上昇となり、底打ちへの期待が広がって
いる。」とのことなので、米国市場が底打ちすれば、各国の株式相場へのプラスの影響も大きいでしょうから、来週以降期待できるかもしれませんね。

では皆さんよい週末を!

「為替」 G20控えて利食い先行、ドル・円98.67円⇒97.82円/ニューヨーク外国為替市場概況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000001-fis-brf
[ニューヨーク外国為替市場概況]
*06:27JST 「G20控えて利食い先行、ドル・円98.67円⇒97.82円」
【ロンドン市場概況】
 13日のロンドン外為市場では、ドル・円は、昨日のスイス中銀によるスイスフラ
ン売り介入をきっかけにしたクロス円の買い継続に連れて97円97銭から98円67銭ま
で上昇した。ユーロ・円は127円65銭まで上昇後、ポジション調整の売りに126円38
銭まで下落し、ユーロ・ドルも1.2958ドルまで上昇後、1.2875ドルまで下落した。
ポンド・ドルは1.3906ドルから1.4065ドルまで上昇し、ドル・スイスは1.1899フラ
ンから1.1837フランまで下落した。
【経済指標】
ユーロ圏・1月小売売上高:前月比+0.1%(予想+0.2%、12月-0.3%←0.0%)
【要人発言】
国際エネルギー機関(IEA)月例レポート
「OPECの現行生産枠の遵守徹底で原油過剰供給は解消へ」
【ニューヨーク市場寄付】
ドル・円98円32銭、ユーロ・ドル1.2887ドル、ユーロ・円126円67銭、ポンド・ドル
1.4035ドル、ドル・スイス1.1934フラン
【ニューヨーク市場概況】
 13日のニューヨーク外為市場では、ドル・円は予想を上回る1月貿易赤字の縮小
や、予想外の米3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値の上昇を好感して98円47銭
まで上昇、G20を控えた利食いや株式市場の失速に97円82銭へ軟化するものの、引け
にかけた株価の回復に下げ止まり、結局98円03銭で引けた。
ユーロ・ドルは株価の伸び悩みや利食い売りを受けて1.2937ドルから1.2863ドルま
で下落し、1.2928ドルで取引を終えた。ユーロ・円は利食いや株価動向に連れて127
円26銭から125円98銭まで下落した。ポンド・ドルは1.4045ドルから1.3929ドルまで
下落、ドル・スイスは1.1934フランまで上昇後、1.1851フランへ反落した。
【シカゴVIX指数:株式投資家の恐怖心理の度合いを示す指数】
42.36←41.18 日中最大43.52(09年最大:57.36、08年最大:89.53)
【原油市場概況】
原油相場は下落。 ・・・ 略 ・・・
【株式市場概況】
米国株式相場は上昇。ダウ平均は53.92ドル高の7223.98、ナスダックは5.40ポイン
ト高の1431.50で取引を終了した。連日の上昇を受けた利食い売りの一方で、引き続
き値頃感や金融セクターの見直しによる買いが継続し、引けにかけて緩やかに上昇
する展開となった。セクター別では自動車・同部品やヘルスケア機器・サービスが
上昇した一方、不動産や銀行が軟調。バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェ
イ(BRK/A)は、格付け会社フィッチが信用格付けをトリプルAから一段階引き下げた
ことで下落。一方でアパレルのアメリカン・アパレル(APP)は、ローンの借り換えに
成功したことで急騰した。医療保険のヒューマナ(HUM)は買収ターゲットになってい
るとの思惑で上昇。アメリカン航空のAMR(AMR)は、更なる不採算路線の便数削減を
検討していることが明らかとなり買われた。ダウ構成銘柄では、アナリストがシェ
ーリング・プラウ(SGP)の買収に好意的な見解を示したことでメルク(MRK)が13%
高となった。主要株式指数は週間で約10%の上昇となり、底打ちへの期待が広がって
いる。
【通貨オプション】
 ドル・円オプション市場は、円先高感の後退に変動率は低下した。リスクリバー
サルでは下値ヘッジ目的の円コール買いが根強い。
変動率
 1ヶ月物19.00%⇒18.30%(最近の高値10/24=45%)
 3ヶ月物17.91%⇒17.40%(10/24=31.044%)
 6ヶ月物16.753%⇒16.25%(10/24=25.50%)
 1年物15.45%⇒15.20%(10/24=20.00%、21.25%=98年10月以来の高水準)
リスクリバーサル(25デルタ円コール)
 1ヶ月物+3.00%⇒+3.20%(10/27=+10.90%)
 3ヶ月物+4.10%⇒+4.40%(10/27=+10.90%)
 6ヶ月物+4.80%⇒+5.10%(10/27=+10.84%)
 1年物+5.70%⇒+5.80%(10/27=+10.71%)
【経済指標】
米・1月貿易収支:-360億ドル(予想-380億ドル、12月-399億ドル)
米・2月輸入物価指数:前月比-0.2%(予想-0.7%、1月-1.2%←-1.1%)、前年比-
12.8%(予想-13.5%、1月-12.5%)
米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値:56.6(予想55.0、2月56.3)
カナダ・2月失業率:7.7%(予想7.4%、1月7.2%)
カナダ雇用数変化:前月比-8.26万人(予想-5.5万人、1月-12.9万人)

[ 2009/03/14 11:26 ] 経済ニュース | コメント(0)

<NY株>3日続伸、7100ドル台回復 2週間ぶり

米の個人消費に回復の兆しという表現、久々ですねー。
2月の小売売上高が予想以上に堅調とのことですが、年末の低迷ぶりからは一歩前に進んだというkとでしょうか。
米国人の高消費体質は、そう簡単には変わらず、いつまでも倹約家ではいられないということなんでしょうかね?(笑)
失業率とかは高い水準のままで、給与水準や株、不動産の価格も上がってないのに、消費だけ回復していくという状態はよくわかりませんが、個人消費が回復していけば、株や失業率は改善していきますから、結構インパクト大きいですよね。

バンク・オブ・アメリカの営業黒字確保もGMの3月末乗り越えられます宣言も、米国の株式市場にとっては大きなニュースですよね。
金融機関の主要どころがダメだと、連想で全部の金融機関が下がりますから。

GMの破たんも様々な産業にインパクト与えますし、失業率もグッと上がるでしょうからね。

米国市場での久々に明るいニュースだったと思います。

<NY株>3日続伸、7100ドル台回復 2週間ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000040-mai-brf
【ワシントン斉藤信宏】12日のニューヨーク株式市場は、米個人消費に回復の兆しがあるとの期待が高まったことなどを受けて3日続伸、ダウ工業株30種平均は、前日終値比239.66ドル高の7170.06ドルと7100ドル台を回復、2月26日以来、2週間ぶりの水準まで上昇して取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も3日続伸、終値は同54.46ポイント高の1426.10と1400台を回復し、約2週間ぶりの水準となった。

 2月の小売売上高が予想以上に堅調だったほか、金融大手バンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者(CEO)が1~2月の営業黒字確保を表明したことをきっかけに大手金融株に幅広く買い注文が入った。CEO発言を受けてバンカメが同19%高の5.85ドルまで上昇したほか、ウェルズ・ファーゴが同17%高の13.95ドル、3月末の追加の政府支援を不要と表明した米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)も同17%高の2.18ドルまで買われた。
[ 2009/03/13 11:28 ] 経済ニュース | コメント(0)

<東証>4営業日ぶり反発、終値7376円

今日はなんとか下げ止まりましたね。
シティグループの業績改善見通しが理由にでてますけども、7000円割れはさすがに下がりすぎだという心理が働いたのかもしれませんね。

日経平均が7000円割れのような事態になると、メガバンクも相当のきつい決算に追い込まれ、公的資金注入の話が再燃し、また株価が下がるような展開になりかねないですものね・・・

企業業績の悪化について、現在の株価はどこまで織り込んでいるのか微妙なところですが、この3月決算は、相当厳しい数字が並ぶのでしょうね・・・

この状況でも小売、輸出、不動産はメタメタでしょうが、それ以外の分野、特に内需中心の業態で、意外に踏ん張っている業種・会社が多ければ多いほど、株価再浮上が期待できそうですし。

ファーストリテイリング等以外にも、探せば結構ありますよね、踏ん張っている会社。

こういう時期をチャンスに変えて、飛躍する企業が1社でも多く出てきて、経済が活性化することを期待しています^^

<東証>4営業日ぶり反発、終値7376円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000120-mai-brf
11日の東京株式市場は、前日の欧米市場の株価上昇を好感し、買い注文が優勢となった。日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日終値比321円14銭高の7376円12銭で取引を終えた。上昇幅は1月27日(378円93銭)に次ぐ、今年2番目。TOPIX(東証株価指数)も4日ぶりに反発し、終値は18.78ポイント高の722.28。東証1部の出来高は20億200万株。

 経営再建中の米金融大手シティグループの業績改善見通しが伝わったことで、東京市場でも日本の金融株が買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)やみずほFGなどが値を上げた。前日まで2日間連続で、日経平均がバブル経済崩壊後の最安値を更新した反動もあり、割安感から電機や自動車など主力株が幅広く買い戻された。日経平均は一時、338円83銭高の7393円81銭まで値を上げた。

 ただ、市場では「企業業績の悪化懸念など悪材料はまだ多い」(日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長)ため、株高の持続力には懐疑的な見方が多い。【野原大輔】

[ 2009/03/12 00:19 ] 株式関連 | コメント(0)

パシフィックHDが破綻=不動産ファンド大手、負債1636億円

中国の会社からの出資話が怪しい感じで出て、その後その話が流れてからもうこうなるのは時間の問題と言われてましたし、やはりそうだよな・・・という感じですよね。

債務超過の不動産会社に融資できる金融機関なんて、今はなさそうですよね、さすがに。

高い伸び率を達成するべく、積極的にレバレッジきかせて物件取得していたところほど、こういう状況になると苦しいのでしょうね。

現状の不動産関連企業にも、財務体質がマシなところもあると思うのですが、こういうニュースが出るたびに、連想で不動産株全体が下がることが多いので、もう勘弁してくれという感じです。

いっそつぶれそうなとこは同じタイミングですっきりしてくれないかなと思ってしまいます(笑)

私も新興市場のとある不動産株を保有しているので、明日は株価が心配です・・・

パシフィックHDが破綻=不動産ファンド大手、負債1636億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000124-jij-bus_all
東証1部上場の不動産投資ファンド運営大手、パシフィックホールディングス(HD)は10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は2月時点で約1636億円。不動産市況の低迷で2008年11月期の連結純損失が約730億円に上るなど収益が急速に悪化し、破綻(はたん)を余儀なくされた。
 08年11月末時点で約53億円の債務超過に転落。中国の不動産会社などが同社に出資する方向で交渉してきたが、合意のめどが立たず、金融機関から借入金の返済期日延長の協力も得られなかった。
[ 2009/03/10 21:26 ] 株式関連 | コメント(0)

東証 26年5カ月ぶり安値 終値7086円03銭

しかしまあ、下がりましたねー 26年5か月ぶり安値とはまたすごい(笑)

だって相当前ですよ26年前って。

いろいろな要因があると思いますが、やはり一番は欧米の金融システム不安と、アメリカの消費が上向く環境にない、ということでしょうか。

オバマさんへの期待もすでにはげ落ちつつありますし。

この記事には、「国内政治の混迷による先行き不安感も市場の重しとなり・・・」とありますが、小沢さんに問題が発生しようとも、大臣が辞任しようとも、株価に影響のなかった国ですから、それほど政治は関係ないのかなと。

まあはっきりいって異常ではありますが、まったく期待していないのでしょう政治に。

この状況でも目覚めない政治って、どれだけピントがズレてれば気がすむんだよ、という感じですよね、一般の感覚としては・・・

東証 26年5カ月ぶり安値 終値7086円03銭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000023-maip-brf
週明け9日の東京株式市場は、欧米の金融システム不安やアジア株価の下落などを嫌気して売りが優勢となった。日経平均株価は続落し、前週末終値比87円07銭安の7086円03銭で取引を終えた。昨年10月27日につけた終値のバブル経済崩壊後の最安値(7162円90銭)を約4カ月ぶりに更新し、82年10月6日(6974円35銭)以来約26年5カ月ぶりの安値水準まで落ち込んだ。

 TOPIX(東証株価指数)も続落し、終値は10.86ポイント安の710.53。2営業日連続でバブル後最安値を更新し、83年12月20日(708.53)以来約25年3カ月ぶりの安値水準となった。

 欧米の金融機関の損失拡大が続き、前週末に発表された米雇用統計で2月の失業率が25年2カ月ぶりの高水準を記録、世界的な景気悪化が長期化するとの懸念が高まった。国内政治の混迷による先行き不安感も市場の重しとなり、日経平均は一時、144円61銭安の7028円49銭まで下落した。

 アジア市場でも、主要な株価指数が軒並み下落。上海総合指数は3.38%、香港ハンセン指数は4.83%値を下げた。【野原大輔】
[ 2009/03/10 02:08 ] 株式関連 | コメント(0)

米国株式は一段と下落の可能性、GMの救済の行方などに注目

足もとの米国株式の下値は、まだまだ不安定な要因が多くて心配ですよね。

GMの破たんもそうですけど、金融機関に対する政策もそうですよね。

国有化といっても、どこまでやるのか・・・

小売関係の統計とかが悪化するのは仕方ないとしても、市場が金融機関に対して感じている不安を取り除くだけでも、かなり違うと思うんですが、不良資産額の査定とかが、間に合わないんですかね。

全体額の把握、だけでも底なし沼の不安感から一歩出て、株式市場も下げ止まるような気もするんですけども・・・

米国が下げ止まらないと、連動する日本の株式市場も心配です。

米国株式は一段と下落の可能性、GMの救済の行方などに注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000669-reu-bus_all
[ニューヨーク 8日 ロイター] 9日から始まる週の米国株式市場は、数年ぶり安値をつけるなか、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と金融機関救済の行方が不透明となっており、投資家のリスク回避の動きを背景に一段と下落する可能性がある。
 GMは前週、監査人から損失と手元資金の枯渇を食い止めることができなければ企業として存続していく能力に著しい疑問がある、との指摘を受けたことを明らかにした。これを受け、今週開かれる米自動車業界の経営再建に向けた政府作業部会とGM、クライスラー、全米自動車労組(UAW)の会合に市場は注目している。
 金融機関救済策をめぐる不透明感も、国有化懸念につながり、政府からより具体的な詳細が明らかにされるまではセクターを圧迫する見通しだ。
 今週発表される経済指標は少なめとなっているが、商務省が12日発表する2月の米小売売上高や13日発表のロイター/ミシガン大学の3月の米消費者信頼感指数速報値などでは、弱い経済状況が確認される見込み。
 ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者(CIO)は「残念ながら市場には、市場や米企業がどこに向かっているのかについてより明確な方向感を投資家に示す道しるべはない」と指摘。「われわれは、米政府に左右されるしかないようだ。そして残念なことに米政府と株式市場の関係は緊張状態にあるようだ」と語った。
 前週、ダウ工業株30種平均とS&P総合500種指数は12年ぶり安値、ナスダック総合指数は6年ぶり安値をつけており、市場関係者は、市場の底が見つかった兆候があるかどうか、また一段と下落する可能性があるか見極めようとしている。
 アナリストは、金融機関の不良資産がどのようにしてバランスシートから取り除かれ、価値が評価されるのか明確になることが、金融セクターの安定化と市場が持続可能な回復を見せるために重要なカギになると指摘している。
 カンター・フィッツジェラルドの米市場ストラテジスト、マーク・パド氏は「前に進むためには、ガイトナー財務長官が出てきて質問に答える必要がある。どのように価値を評価するのか。その答えには満足できるかもしれないし、できないかもしれない。ただ、少なくとも知ることができる」と語った。
 連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長は10日、外交問題評議会で講演する。投資家は、経済状況と金融機関の先行きに関するコメントがあるか探るだろう。
 2月の小売売上高と3月のミシガン大消費者信頼感指数速報値に加え、オフィス用品小売りのステープルズが11日発表する決算が、個人消費の動向を探る材料になる見通し。1月の米貿易収支は13日に発表される。
[ 2009/03/09 07:57 ] 株式関連 | コメント(0)

21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視・株主重視」 従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に

そもそも、経営者は株主から指名され会社の運営を任されているわけで、株主重視の経営をするのは当たり前のことなのですよね。
それが日本は昔からの株式持ち合いのような風習により、あまり気にしないでやってきた会社が結構あっただけで。

従業員軽視、というのをどういうことを指しているのかわかりませんが、できるだけ安い給料で気分よく働いてもらい、結果を出してもらうよう努めるのは、当たり前のことですよね?

あまりに勤務条件が悪かったり、人の扱いが悪い会社は、自然と優秀な人が集まらなくなるわけですから、なんでもかんでも条件を下げられるわけでもないでしょうし。

それに配当金も、平均すると決して高い水準じゃないですよね。

ただこれからは、経済全体の右肩上がりも期待できないなかで、企業の成長による株価上昇が期待できない銘柄ほど、配当、すなわち利回りが重視されることになるでしょうし、こういう傾向はますます進むでしょうね。

21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視・株主重視」 従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090308-00000000-sh_mon-bus_all
ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、ろれつが回らない状態で記者会見に出席し、辞任に追い込まれた中川前財務相は自らが所有している株式はなく、受け取っている配当もゼロだった。本人は世界同時株安の影響もまったく受けないというわけで、ローマG7で会議もそこそこに、「ゴックン」の酔いどれ状態になったのだろうか。

 いずれにしても、21世紀に入ってからは「従業員軽視、株主重視」が進んだ。企業の配当重視は、政府の統計からもはっきりしている。金融を除くすべての法人の従業員給料・賞与は、2000年度146兆6369億円が07年度147兆1543億円に。総額そのものはわずかに増えているものの、その間、従業員も約165万人増のため、1人当たり平均となると3.7%のダウン。

 一方、配当金は、4兆8316億円が14兆390億円とおよそ10兆円増、1社平均で計算すると約2.7倍である。ほとんどが上場企業である資本金10億円の法人で見てみると、従業員の給料・賞与は2.2%のダウンに対して、配当金はおよそ2.9倍に膨れ上がっている。

 もっとも、ここまでは過去の話。これからは、給料・賞与はもとより配当金も不透明、まったくどうなるかわからない。これから本番を迎える3月期決算組に比べれば、世界同時不況による影響が少ない12月期決算の主な企業の配当は以下のようになっている。

 キヤノン(110円)、日本マクドナルドHD(30円)、山崎製パン(12円)は据え置き。増配はキリンHD(21円23円)、アサヒビール(19円20円)、サッポロHD(5円7円)のビール各社。そして減配は、ヤマハ発動機(41円25・5円)、ブリヂストン(26円24円)。

 政府の株安に対する具体的対策は皆無に等しいが、麻生内閣にしても株式市場の下落に被っている。ブリヂストン株の2円減配で、株主となっている麻生総理の8700円はともかく、同じく株主の鳩山総務相にいたってはなんと750万円の減額になる計算だ。これらの現実を前にしても、「政局よりも政策だ」の麻生内閣に動く気配がないのが不思議だ。

[ 2009/03/08 11:32 ] 株式関連 | コメント(0)

新株価対策、ETFと債券を交換

確かにこれは株価対策として効果はあるでしょうね。

投資商品としても魅力的ですし。

あとは国民負担である公的資金で損失が出た場合補てんするということの理解を得られるかどうか。

でも、これ株価の下支え効果あるでしょうし、考えましたねー。

今の株価水準だったら、ダウンサイドリスクもある程度限定されてるでしょうし。

そもそもこの条件で、すごく損がでるような状況だったら、そもそも日本自体相当ヤバイでしょうしね。

バランスを欠いた施策なのかもしれませんが、この市況だったらやらないよりはやったほうがいいと思いますけどもね。

新株価対策、ETFと債券を交換
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/229020/
株価対策の一環として、政府は6日、「銀行等保有株式取得機構」が市場から上場投資信託(ETF)を購入し、数年後にETFと交換できる元本保証付きの債券を発行し、投資家に販売する案の検討に入った。ETFの価格変動リスクを取り除き、投資家は損をしない仕組みで、日本経団連が提言した。ただ、政府による「損失補(ほ)填(てん)」といえる超異例の措置で、実現するかは不透明だ。

検討中の案は、政府が資産運用会社に対し、新たに東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)に連動するETFの組成を依頼。取得機構の20兆円の公的資金枠を活用し、このETFを購入する。その上で、機構は政府保証を付けた機構債を発行し、数年後にETFに交換できる条件をつけて投資家に売る。

 投資家は、ETFの価格が機構債の購入時より上昇していれば、交換して利益を得ることができる。ETFが下がっていた場合でも、元本は保証される。元本との差額の損失は、政府が公的資金で補填し、国民負担となる。

 損失リスクのない機関債の発行により、個人の金融資産を市場に呼び込むのが狙い。ETFを組成する資産運用会社が市場で株式を購入するため、株価の下支え効果も期待できる。

 経団連では、緊急避難的な措置として導入を提言。政府もその是非の検討に入った。実施する場合は、取得機構の機能拡充に関する法改正案を3月末までに国会に提出する考え。

 ただ、国民負担を伴う異例の措置だけに、市場では「個人投資家の心をつかめる」(野村総合研究所の大崎貞和主席研究員)と評価する声がある一方で、「バランスを欠いた施策」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との批判も出ている。


[ 2009/03/07 03:07 ] 株式関連 | コメント(0)

<NY株>ダウ、11年10カ月ぶり安値

しかしダウ工業株30種平均も下げ止まりませんねー。
この流れでいくと、今日の日経平均も苦戦しそうな感じです。

新車販売の不振、ってそりゃそうですよね。
この状況のなか、アメリカで車買いませんよね。

買った自動車メーカーがつぶれたら、サポートも心配ですし、下取り価格も下がるでしょうし。
お財布のひもがただでさえかたい時期ですから。

しかし東欧への融資残高・・・って報道されたGEですが、東欧とかの問題が噴出してくるのはこれからですよね。
今までお金が彼らに流れて行ってたので出てこなかった問題も、どんどん表面化してくるのでしょう。

厳しい世界経済のなか、日本の政治はいったい何をしているんでしょうね・・・

こんななのにまだドタバタやっている姿をTVで見ると情けなくなります。

<NY株>ダウ、11年10カ月ぶり安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000016-mai-brf
【ワシントン斉藤信宏】3日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの懸念が強まっていることなどを受けて5営業日続落、ダウ工業株30種平均は前日終値比37.27ドル安の6726.02ドルと、97年4月下旬以来、約11年10カ月ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も5営業日続落、終値は1.84ポイント安の1321.01と昨年11月20日以来の安値で取引を終えた。

 2月の新車販売の不振を受けて自動車大手が下落したほか、一部報道で「東欧への融資残高が多い」と指摘された米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)が8%安の7.01ドルまで売り込まれた。

[ 2009/03/04 11:38 ] 経済ニュース | コメント(0)

東京株の終値7229円=TOPIXはバブル後最安値

欧米の株価急落の影響を受け、TOPIXはバブル後最安値まで来ましたね。

いよいよ政府の株価対策、なんかしら動かなきゃならないところまで追い込まれてきましたね。
午後の買い戻しを見る限り、株価対策が発表されなければ、今後もまだ下がるでしょうし。

おそらく”今”なんだと思います、買いどきは。

まだ下がる、という人もいますが、せいぜい6000円でしょう。

上がり始めると意外と10,000円まで早い気がします。

円安にちょっとづつ動いてますし、3月決算が予想ほど悪くなければ、今年の中頃には、株式市場の雰囲気も良くなっているかもしれませんね。

ちなみに、私が持っている株、ひたすらダダ下がりです(苦笑)

東京株の終値7229円=TOPIXはバブル後最安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000093-jij-biz
3日の東京株式市場は、金融不安の再燃による欧米の株価急落を受け、金融株を中心に幅広い銘柄が値下がりした。日経平均株価は一時は7088円47銭とバブル崩壊後の終値ベース最安値を下回ったが、その後は政府が検討する株価対策への期待から買い戻され、前日比50円43銭安の7229円72銭と小幅続落して取引を終了した。
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、7.79ポイント安の726.80と、バブル後最安値を更新した。出来高は19億4862万株、売買代金は1兆2121億円。 

[ 2009/03/03 18:26 ] 株式関連 | コメント(0)

不良企業は強制退場・・・マザーズに大ナタ

これ実際できるんですかね。
確かに今の新興市場に問題があるのは事実ですが、「ぜひうちの市場に上場を」と営業して、それなりにフィーも取っていて、都合が悪くなったら、ハイさようなら、というわけにはいかないでしょう。

確かに一部の反社会的勢力と密接な企業は問題だと思いますが、それは今のルールでも十分対処できるはずです。実際に退出を求めるというアクションを起こすだけの話で。

廃止基準を大幅に厳格化、しかも後出しじゃんけんというのはどうも・・・

『TOKYO AIM』に移行させたい、などという意図は、勝手に企んでいるだけの話で、本来全然関係ないですしね。

プロ向け市場といってますが今の機関投資家、新興市場しかも情報開示の企業側の負担が大幅に軽減される市場で、投資しますかね、新興企業に。

そもそも成り立たない気がするのですが、どうでしょう?

不良企業は強制退場…マザーズに大ナタ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/227385/
企業不祥事や不透明な資金調達が相次いでいる新興市場、東証マザーズに2009年度にも大ナタが振るわれる。1999年11月の市場創設から10周年を迎える同市場。東京証券取引所では、投資家離れが進む現状を打破するため、上場廃止基準を大幅に厳格化。場合によっては、不良企業の「強制退場」も辞さない構えだ。

 約200社が上場するマザーズは、東証1部、2部を目指す企業の「ステップ市場」としてブランドを確立し、ほかの新興市場との差別化を図ってきた。99年の市場創設以降、8社に1社が市場変更で「格上げ」されており、証券界でも一定の評価は得ている。

 ただ、国内に6つある新興市場が上場基準を緩和し、企業誘致を競った結果、市場の質が著しく低下したのも事実。

 「新興市場では現在、時価総額の維持や経営再建を目的に、第三者割当増資を乱発する企業が増加傾向にある。大量の株式発行で既存株主の権利が大きく侵害され、新興市場は“株券造幣局”とやゆされるほどだ」(兜町筋)という。

 「マザーズは一定の役割を終えたのでは」-。昨年12月、有識者で構成される東証の上場制度整備懇談会で複数の委員がこう切り出した。同じ新興市場であるジャスダックが昨年末に大証の傘下に入り、数年後には大証ヘラクレスと統合する。証券業界でも、大証・ジャスダック連合の誕生を機に、新興市場のあり方を見直す機運が高まっている。
[ 2009/03/02 22:53 ] 株式関連 | コメント(0)

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