東京メトロ・都営地下鉄、統合 国と都、3日にも初協議 マネー日々更新

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東京メトロ・都営地下鉄、統合 国と都、3日にも初協議

東京メトロ・都営地下鉄、統合 国と都、3日にも初協議のニュースが。
統合は、ユーザにとってはメリットが大きいですよね。
スイカ、パスモのおかげで、切符を購入する際の不便さは減りましたが、運賃という意味では、東京メトロと都営地下鉄を乗り継いで移動するとその分高くついていたのが、なくなるわけですから。

バックオフィスも統合していけば、まったく社内競合する話ではないんので、会社としても、株主としてもメリットは大きいはずですが、従業員と、一部の利害関係者からは反発が大きいのでしょうね。

自分の仕事が変わるかもしれない。
天下り先が減るかもしれない。
勤務待遇が悪いほうにあわせられるかもしれない。
相手が抱えている負債により、会社の財務内容が悪くなるかもしれない。

どれも乗り越えられる障害だと思いますが、こういう場合、強力なリーダーシップのもと進めなければ、短期間で成功することは難しいと思います。

日本の会社、文化ではそういう部分が苦手なんですよね。

いい成功例になってもらえればと思います。

東京メトロ・都営地下鉄、統合 国と都、3日にも初協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000099-san-soci
(yahooニュースより引用)
東京メトロと都営地下鉄の経営統合問題で、国と東京都が8月3日にも統合に向けた初めての協議を開くことが29日、国土交通省などへの取材で分かった。近く公表する。

 統合協議をめぐっては、猪瀬直樹副知事が6月、東京メトロの株主総会の席上で国に要請。前原誠司国土交通相も7月6日に「国交省としてもお受けしたい」と述べ、協議に向けた計画案作成を事務方に指示していた。

 東京メトロの株式は、国が53・4%、都が46・6%を保有。東京メトロは平成16年、東京地下鉄株式会社法により、営団地下鉄が廃止され誕生した。同法は同社の完全民営化のため、国と都の所有株式の早期売却を定めている。

 都は、利用者サービス向上のため、株式上場の前に都営地下鉄との統合を主張。一方、国は都に株式の売却を求めた上で、都営地下鉄が抱える1兆円以上の長期債務などを理由に経営統合に難色を示してきた。

 石原慎太郎知事は「一元化しなければ、ユーザーにとって失礼だ。国が株を売るなら都が買う。都は一緒に売るつもりはない」と繰り返し発言。一方、前原国交相は「一緒にするメリットとデメリットはかなりある。慎重に考えなければならない」としていた。
[ 2010/07/30 18:41 ] 経済ニュース | コメント(0)
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