年収300万円以下に一人5万円 東京財団が提言 マネー日々更新

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年収300万円以下に一人5万円 東京財団が提言

年収300万円以下に一人5万円 東京財団が提言とのことですが、徴税、還付にかかるコストを考慮すると、もっとシンプルなほうがいいと思うんですよね。
例えば、食料品は消費税なしとか。
生活費における食費って、年収300万円以下できりつめていても、ある程度はかかるわけで、衣服や他のぜいたく品は、節約できますからね。

シンプルにしたほうが、不公平感も出ないと思うんです。

どこで線を引くのかとか、ケアすればするほど仕組みは複雑になっていきますし。

それに、そもそも逆進性、逆進性といいますけど、高額所得者ほど、所得税は払っていますし、またお金も使うわけですから、消費税も多額払っているわけです。

何が実質的な負担割合なのか。

公共サービスを受けながら、税金をほとんど負担していない状態で、そこに還付と称して一生懸命働いた人が払った税金を配るって・・・

ただでさえ、高額所得者に厳しい税体系になっているのですから、いい加減、広く薄く取るほうに移行していかないと、ますます富の海外移転が進んでしまうと思うのでしょうが、どうでしょう。

年収300万円以下に一人5万円 東京財団が提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000548-san-bus_all
民間シンクタンクの東京財団は5日、消費税増税の実質的な負担割合が低所得者ほど高くなる「逆進性」対策として、納税額に応じて所得税を控除し、所得税を納めていない低所得層へは現金を支給する「給付付き税額控除」が有効とする提言をまとめ、具体案を示した。

 提言は、年収300万円以下の世帯が費やす食料や衣料などの基礎的生活費を年100万円と想定。消費税率を10%と仮定し、納税額の10万円を控除・給付する仕組み。平均世帯人員を2人として1人あたり5万円を還付し、子供にはその半分を追加する。

 例えば、夫婦・子供2人の標準世帯で、年15万円が控除・給付される計算。年収300万円を超すと還付率が1割逓減し、450万円で還付はゼロとする。これにより、すべての所得レベルで、年収に占める増税後の消費税負担割合がほぼ均一になるという。

 消費税増税の逆進性解消をめぐっては、菅直人首相が参院選中に還付対象世帯の所得水準について200万~400万円でぶれた発言を繰り返し、「腰だめの数字」との批判を浴びていた。

 提言はほかに、(1)低所得者の勤労意欲を下支えするため、100万~300万円の年収者に30万円(2)年収600万円以下の子育て家庭に子供一人あたり年5万円、それぞれ控除・給付する2制度も提案。これらを総合的に導入することで「財政再建とともに、バラマキではない強い社会保障実現に向かう」(森信茂樹・上席研究員)と説明している。
[ 2010/08/05 14:41 ] 経済ニュース | コメント(0)
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