日航早期退職 8千人超に拡大へ 更生計画案に方針 マネー日々更新

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日航早期退職 8千人超に拡大へ 更生計画案に方針

日航早期退職 8千人超に拡大へ 更生計画案に方針のニュースが。
こういう早期退職のニュースを見るたびに気になるのは世代間格差のこと。
大手メーカーや出版社でも、早期退職の制度がありますが、大体40代以上が対象だったり、年齢制限があることが多い。
早期退職に応募すると、大手の企業ほど手厚い退職金割り増しなり優遇を受けられる。
そして残る人員には給料カットと仕事量増加が待っているのだ。

40代以上には選択肢がある。やめて優遇退職金を受け取るか、給料ダウンを受け入れるか。

しかし30代、20代にはそういう選択肢がないことが多い。

ただ、給料ダウンと、辞めた人たちの分の仕事がふってくるだけだ。

選択肢はないのである。優遇精度にのることなしでこの時期に転職を行うことはリスクも高く、難しい。

実際に残って辛いのは30代である。仕事量も増えながらも、名目上管理職扱いになっており、残業代も支給されない。

そしておそらくこの世代が40代以上になったたときに、企業の状況はもっと悪くなっており、優遇退職金は今ほどない。

今20代だと、まだ扶養家族が多くない人も多いだろうし、最初から共働き前提のスタイルで結婚することも可能であるし、転職だって間に合う。

辛い30代。

ただでさえ、過去給与・待遇面で恵まれていた40代、50代に優遇退職金を払う余裕があるなら、それを若い人の給料アップに使って欲しい。

景気のいいころもらったボーナスで遊んでいたバブル期以上の世代が、就職時から景気がよかったこともなく、忙しい環境に追い込まれている世代の犠牲によって、辞める時にもさらにもらっていく、そんなことがまかり通る世の中であってはならない。

日航早期退職 8千人超に拡大へ 更生計画案に方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000504-san-bus_all
(yahooニュースより引用)
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、平成26年度までに実施済みを含め8千人超の早期退職者募集を、今月末に裁判所に提出する更生計画案に盛り込む方向で調整していることが9日、わかった。これまでは22年度に計7千人程度の削減を見込んでいたが、上積みすることで、主力取引銀行に再融資など金融支援の理解を求める。

 22年度にグループで約1万6千人を削減する計画だが、さらに早期退職などによる減少を見込む。人員削減や諸手当の廃止などによって、24年度の人件費は21年度よりも3分の2程度に抑える。

 一方、関西、中部の両国際空港で、航空機誘導などの地上業務を手掛ける子会社を売却する方針も、更生計画案に盛り込む方向で検討する。JALグランドサービス関西(大阪府泉南市)やJALグランドサポート関西(泉南市)、中部スカイサポート(愛知県常滑市)など複数の子会社が対象で、両国際空港の地上業務から撤退する。計1000人規模の従業員を削減できる見通しだ。このほか燃費効率の優れた旅客機を計65機導入する案も更生計画案に盛り込む方向だ。

[ 2010/08/10 07:11 ] 経済ニュース | コメント(0)
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