中小建設資金繰り支援延長へ 国交省が概算要求 マネー日々更新

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中小建設資金繰り支援延長へ 国交省が概算要求

日本は衰退産業にお金を出す余裕がある国なのでしょうか?
過度の公共事業で、今の日本で必要な就業人口よりもはるかに多くの労働者をかかえた建設業。
中小建設資金繰り支援延長へ 国交省が概算要求
とのことですけども、倒産件数、減らしてどうするんでしょう。
早く他の産業に移動をさせないと、また地方で建設業しか仕事なく、その仕事をささえるために、道路をほってうめて、と必要のない工事をすうはめになりますよ。

金融支援で支えて何がしたいのでしょうか?
ぎりぎりの業者を残して、競争入札や、受注競争で赤字受注が常態化し、健全な業者まで足を引っ張られるだけだと思うのですが・・・

実際に今の銀行は貸出先がなくて困っている状況なところが多いので、健全な経営をしていれば、運転資金ぐらい簡単に借りれます。

民間のフェアな目から見て返済見込みがない会社というのは、結局一時的に資金で支えても、その後の再建や成長は厳しいですよ。

1ヶ月、倒産、解雇を遅くすうための資金を使うよりも、失業者の必要な分野で必要なスキルを身につけさせるための教育や、体を壊して働けなくなったときのためのセーフティネットのようなものを拡充するほうが先だと思うんですよね・・・

もちろん税収がじゃぶじゃぶあって、使い道がない、という国ならこういうことしてても、何も思いませんけどもね。

中小建設資金繰り支援延長へ 国交省が概算要求
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/430549/
(izaより引用)
 国土交通省は20日、資金繰りに苦しむ中小建設業者を支援する「地域建設業経営強化融資制度」の実施期間を延長する方向で検討に入った。平成23年3月末までの限定措置として実施する予定だったが、公共投資削減で受注が激減している中小業者の経営を継続的に支援し、建設の“連鎖倒産”を防ぐ狙いだ。来年度予算の概算要求に数十億円を盛り込む考えだ.

 同制度は、国や地方自治体の公共事業を受注・施工する中小・中堅の元請け建設企業が対象となる。

 建設途上での運転資金不足による倒産などを防ぐため、工事途中で同制度を使った「前借り融資」が受けられ、工事終了後に完成報酬を受け取った後に精算返済できる仕組み。20年11月にスタートし、今年度末に終了する時限措置で、今年度予算でも13億円を計上した。来年度の概算要求では制度延長に向けて今年度分より増額する考えだ。

 国交省はまた、元請けの支援強化と同時に、下請け建設業者が受ける資材費の支払いなどを保証し、倒産を防ぐ「下請債権保全支援事業」についても、今年度分(8億円)以上を概算要求に盛り込む考えだ。

 国交省が、中小建設向けの金融支援を強化するのは、これまでの支援策などが功を奏する形で、建設業の倒産件数が減少に転じつつあるからだ。
[ 2010/08/21 16:48 ] 経済ニュース | コメント(0)
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