通貨デリバティブで経営難、金融庁が実態調査へ マネー日々更新

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通貨デリバティブで経営難、金融庁が実態調査へ

通貨デリバティブで経営難におちいっている中小企業の存在を問題視し、金融庁が実態調査へとのニュースが。
しかし、通貨デリバティブ、銀行に適切な販売を促す、といっても、もともと商品の性質からして、ほとんど先には適切じゃない商品ですよね・・・
輸出企業が、リスクヘッジのために、円高になると利益が出る商品を購入するというようなパターンが適切なのだと思いますが、それも相当工夫したり商品設計を理解しないと、難しいですよね。

そういう意味では、単なる投資商品なのですから、投資は自己責任、の原則にそって、買った側の責任ということになるでしょう。

ここで言う問題は、ちゃんとリスクを説明していないということなのか、融資とセットのような形で顧客にとって不利な契約を結んでいるということなのか、どちらなのでしょうね。

普通に考えれば、普通の中小企業は、通貨デリバティブなど買うべきでないと思いますけどもね。

実際に為替で投資を行いたいなら、FXのほうがまだマシなような。

自分でリスクや取引量を調整しながらできますしね。

これは金融庁的には、どんな決着をみて、どんな対応になるんですかね・・・

通貨デリバティブで経営難、金融庁が実態調査へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101204-00000986-yom-bus_all

金融庁が、メガバンクなどの主要行を対象に、「通貨デリバティブ」と呼ばれる金融商品の販売方法や取引先の損失状況などについて実態調査に乗り出すことが4日、明らかになった。

 急速な円高で、通貨デリバティブを購入した中小企業が多額の損失を被り、経営難に陥っている事例が出ているためだ。調査結果を分析し、銀行に適切な販売を促す考えだ。

 帝国データバンクによると、通貨デリバティブが原因で倒産した企業は2008年は3社だったが、今年は11月末時点で16社に上り、国会でも問題視する意見が出されている。

 金融庁は〈1〉銀行が取引先などに無理な販売をしていなかったか〈2〉損失のリスクを事前に説明していたのか――などの点を調べる。

[ 2010/12/05 22:48 ] 経済ニュース | コメント(0)
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