農産物、風評被害も補償対象 マネー日々更新

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農産物、風評被害も補償対象

農産物の風評被害は相当広がっていますよね。北関東全域どころか、南関東や他エリアの農産物まで。
また海外でも、日本からの食料の輸入に規制が始まっているので、食料品の輸出を行っていた企業も、被害を受けるでしょう。記事にある「事故と相当な因果関係のある風評被害は補償せざるを得ない」の相当な因果関係というのは、どこまでを言うのですかね。

農産物の風評被害に限らず、今回の原子力発電所の事故では、停電により、操業を停止している工場、施設は多数あるわけです。
そこを経営する立場の人たちは、稼動・営業しなくても、雇っている従業員や家賃などの固定費はかかり、大打撃を受けているわけです。

借り入れを行い、設備投資を行っている、あるいは規模の面でも個人から大企業まで、立場は「風評被害を受けている農家」となにひとつ変わらないと思うのですが、こちらは補償されないのに、農家は助けるという発表が、これほど早くなされることはどうなんですかね・・・

農産物、風評被害も補償対象…政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00001078-yom-pol
(yahooニュース)

政府は24日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県産のホウレンソウなど政府が出荷制限した以外の農産物についても、風評被害が及んだ場合に原子力損害賠償法に基づく補償の対象とする方針を固めた。以下略


もちろん、被害者の方が何らかの支援を受けるということに反対しているのではありませんが、財源も限られているなか、停電地域で停電・客足が止まったことにより廃業に追い込まれている業種は多数あるわけですから、支援策のバランスをとる必要があると感じているだけです。
[ 2011/03/25 10:52 ] 経済ニュース | コメント(0)
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