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東京電力の一時国有化

東京電力の一時国有化案が政府内に浮上との記事が。東京電力の株式の過半数を国が取得し、国有化して再建する案を複数の政府関係者が明らかにしたとのこと。原発事故に伴う賠償責任を果たせるようにするという問題に対する案なのでしょうけども、責任の所在という意味では、当事者意識が希薄化し、また押し付け合いになる可能性もあると思います。

またつぶれない、従業員の待遇が急に悪くなることはない、というお役所意識にいっそう拍車がかかることも予想されます。

りそなを支援したときのように、官僚でもない民間外部からトップをいれる等、資本だけではない対策が再建には必要になると思います。

長期的に見れば、エネルギー政策をどうするのか、電力は地域ごとの独占で本当にいいのか議論も必要ですしね。

送電と発電を切り離し、ある程度複数の選択肢がある市場のほうが健全だと思うんですけどもね・・・

東京電力の一時国有化案、政府内に浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000042-yom-bus_all
(yahooニュース)

福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。(以下略)


[ 2011/03/29 08:39 ] 経済ニュース | コメント(1)
はじめまして主さま

今回の大津波による福島第一原発の惨状は、民間企業の東電一社のせいだけではないと思います。

勿論、後手後手に廻る対応と社会資本としての責任の取り方が余りにも不誠実なうえに国難に対する民主党菅政権の不甲斐ないリーダーシップがこの混乱に拍車を掛けていることに原発安全神話を丸呑みして、さほど気にもしていなかった私たち国民の多くが憤りを感じている訳なのですが・・・。

幾ら殿様商売な東電とはいえ、電力会社が主体で強引に原発を導入した訳ではなく、米国の圧力とはいえ国策として国の方針に基づき、監督官庁が定めた基準に従って設計・建設・運用・管理を行っていた以上、国として国民だけではなく、世界が安心納得できるような解決の道筋を示すことが急務です。

鳩山前首相は、二酸化炭素25%削減を具体的方法も決めないまま、世界に向けて条件付きとはいえ約束し、当時の内閣は地球温暖化対策基本法を閣議決定し、我が国の原発稼働率を60%から80%に上げるため、定期検査の延長や40年で廃炉にする基準を10年延長することを菅政権が閣議決定、これに基づき東電が国に対して延長申請をした(か、させられた)のが、現在問題の福島第一原発なので、自民党と東電悪者論は的外れな気がします。

今回の東電一時国営化による国の支援策は、有効な手段だと思いますが、銀行や航空会社の経営破綻とは若干事情が違うため、再建に当たるトップには長期的なエネルギービジョンを兼ね備えた高い見識を持った人物でなければならないと思います。

電力の地域独占や発電・送電・配電の一社一貫供給体制は、経済産業省総合資源エネルギー庁の電気事業分科会で議論され、地域独占については米国で2000年に発生したカリフォルニアリスクなどの観点からユニバーサルサービスを維持し、一社一貫供給体制は今回のような大事故を含めた自然災害時の復旧応援一貫体制のシステムに落ち着いたと記憶しています。

不謹慎を承知でいいますが、カリフォルニア大停電後の10ヶ月後に出産ラッシュだったらしいので、少子化対策には一番有効かも知れません。

現在、既存の電力供給システムとは全く違う概念の地産地消なスマートグリッドが実現できれば、東電だけでなく全国の電力会社が倒産する日が来るかも知れません。

電力会社の今の脅威は、燃料電池らしいですが、これも含めて今回悲惨な大災害に遭われた地域復興策の一つとして、スマートグリッド特区を国の肝いりで実現できれば素晴らしい話だと個人的には考えています。
[ 2011/03/29 12:27 ] [ 編集 ]
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