復興事業、地元に集中発注 マネー日々更新

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復興事業、地元に集中発注

東日本大震災にからんだ緊急雇用対策の第一弾ということで、被災地で行う公共事業の発注を、被災地の企業を優先的に使い、雇用促進を図る雇用対策を行うというもの。
また被災者を雇った企業に対しても、助成を行うもの。

「日本はひとつ・しごとプロジェクト」という名称がついているそうですが、短期的には仕方が無い面はありますが、今後日本の基幹産業になりえない、人員がだぶついている建設・土木関連に人を集中して雇用を促進するというのは、長期的に見るとデメリットが大きいですよね。

やはり、ここは再建時に、ハードだけではなく、ソフト面、例えば、お年寄りを集めた施設を作り、介護問題に効率的にとりくむモデルケースをたくさん増やし、そこで雇用を増やすような試みや、農業を集約した新しい大規模な農場、または環境にやさしい発電を用いるなどの工夫をこらした、エコタウンの設置などに対し、積極的に助成するなど、どうせ雇用に対して助成を行うのであれば、将来の資産となるような試みを増やしてもらいたいですね。

確かに、現在はガレキの撤去や、仮設住宅の建設などが急ぎなのはわかりますけども・・・・

復興事業、地元に集中発注…被災地雇用対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000453-yom-pol
(yahooニュース)
[ 2011/04/02 22:51 ] 経済ニュース | コメント(0)
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