OECD「消費税20%の必要も」 マネー日々更新

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OECD「消費税20%の必要も」

経済協力開発機構(OECD)の日本経済への提言・報告書がニュースに。
というのも、財政健全化のため、消費税は20%相当が必要になるかもしれないとの指摘が含まれているからでしょう。

それから年金についても、支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢との指摘が。

どちらもいわれるまでもなく、やらなければならないことなのだと思います。

他に選択肢がないですからね。

これ以上法人税率や所得税の累進性を上げていけば、企業や富裕層が海外に移転していくだけですし。

少子高齢化が進んでいく以上、年金の支給開始年齢の引き上げも早期に行わなければならないでしょう。

どちらも痛みがともなうため、日本のカルチャーとしてはすぐに手をつけられない部分です。

しかし、もう手遅れになってからやるほうが、痛みも伴いますし、世代間の不公平度は著しいです。

選挙に若い人がいかないから、というコメンテーターもいますが、若い人が政治に興味を持たないように、ネットでの投票も選挙活動もできません。

今の体制を維持したい人たちが権力をにぎっているわけですからね。

実際に団塊の世代が年金受給者になり、財政がもたないことがより明らかになったとき、若い人はいつまでも我慢し続けるのでしょうか。

高い税、でも自分達が年をとったときには、福祉は期待できない状況。

皆が我慢するから、自分も我慢する、そう教えられている日本人。

震災後のコミュニティでの助け合いとか、いい面も多々あるんですけど、こういう経済的な課題に対して、合理的な解決を行っていくということは苦手ですよね・・・・

やはり今回のOECDの提言だけでなく、外圧のような形で外からプレッシャーをかけられて、徐々に変わっていくんですかね・・・

消費税20%も・引き上げのチャンス…OECD
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000806-yom-bus_all
(yahooニュース)
[ 2011/04/21 23:01 ] 経済ニュース | コメント(0)
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