東電、役員報酬を最大5割削減 マネー日々更新

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東電、役員報酬を最大5割削減

東京電力の役員報酬カットと人件費削減案が発表されました。責任を取るという面と、今後の支出に備え人件費をカットするという面とがあると思いますが、役員報酬の削減が最大5割削減と発表されているのはいただけませんね・・・


今回東電発表のカット率は、すべての役員の報酬を40~50%、管理職の年俸を約25%、一般の社員の年収を約20%削減するとのことなので、バランス感覚や、一般の方々の感覚でいっても、役員報酬の40%~50%カットという表現は、ああこういう発表を平気で行う企業だから問題起こすんだな・・・という感覚です。

東電、役員報酬最大5割削減発表 管理職は年俸の25%、一般社員2割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000602-san-bus_all
(yahooニュース 産経新聞)

その後ネット上の感想を見ても、当然のように相当叩かれていますよね。

役員というのは、それだけ責任があるから元々の報酬が高いわけで、50%カットしようが東電の通常の社員よりはるかに高いわけです。

責任という面でいえば、一従業員よりはるかに高いわけですし、通常死者を出すような問題を起こした会社の取締役でいえば、全額カットでもおかしくないわけです。通常の感覚でいえば。

事情もあるでしょうから、主要なポストは全額返上とし、60%~100%などとすればこれほど叩かれはしなかったでしょう。
普通に企業内からさすがにこれはまずいですよ、という声は出ないんですかね。

当然取締役会で決議するわけでしょうから、異常ですよねこの会社。

今までの東京電力関連の報道のなかで一番驚きました。

というのは今までの原発の対応って、想定外の非常時ですから、時間も限られていて政府からの横やりもあるなかで今まで未経験のことを行っているわけなので、日本人的には苦手な分野ですし、もちろん被害者の気持ちになれば、とんでもないことなんですけども、ある程度後手にまわった対応もなぜそうなってしまったかは想像がつきます。

ただ今回の報酬カット案発表は違います。今までいろんな企業が不祥事を起こし、その責任を取る形で取締役が報酬を返上している前例はいくらでもありますし、カット案を策定する時間もあります。

外部機関に相談することも可能ですし、取締役の報酬カット率に関しては労働組合がどうのとか、政府がどうのとか関係なく決められます。

そこでこの決定をするということは・・・・

ここまでヒドイとは思ってもいませんでした。
[ 2011/04/26 09:45 ] ニュース | コメント(0)
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