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東電株 国が関与強化へ取得案

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の賠償策を協議する過程で、国が東京電力の株式を保有する案が浮上とのニュースが。
東京電力自体の信用不安というよりも、東京電力単体では賠償できない分を国が負担するにあたり、ある程度説明がつく形にするには、東京電力のリストラと、負担額の長期的な回収なんだと思いますが、有利な条件での優先株を購入することは、その両面でプラスです。

東電株、国が取得案…賠償へ経営関与強化狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000137-yom-bus_all
(読売新聞 yahooニュースより)

筆頭株主になることにより、確かに経営関与は強化されますから、より明確に厳しいリストラを断行できますし、経営陣は悪い意味でのサラリーマンですから上から言われたことは粛々とやるでしょう。

また長期的な回収という意味でも、将来的に東京電力が健全な企業に戻ってきたときに、株式の売却なりで利益を得るというのは、回収手段のひとつです。

国が東電株を普通株へ転換できる優先株式の形で取得することは、相当の株式希薄化をまねくわけで、既存株主にとっては、厳しい条件になるかもしれませんが、そこは仕方のないところ。

賠償に関して、税金で負担する場面が何度も出てくるでしょうから、国有化に近いぐらいの状態にしてしまったほうが、今後の処理がスムーズに進む気がしますしね・・・
[ 2011/05/10 09:38 ] ニュース | コメント(0)
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